個人 生活費 給付・融資

特別定額給付金１人１０万円

家計への支援を行なう目的で、基準日（令和２年４月２７日）において、住民基本台帳に記録されている者に対し、１人１０万円を支給。受給権者は、その者の属する世帯の世帯主とされている。
申請方法は、「郵送申請方式」か、マイナンバーカード所持者向けの「オンライン申請方式」の２種類がある。前者の郵送申し込みの場合は、市区町村から送られてくる申請書を本人確認の書類とともに提出。オンライン申請は、マイナポータルを利用（リンク）。それぞれ振込先口座などを記入する。
自治体によって受付開始時期が異なる。
配偶者からの暴力（ＤＶ）を理由に退避している場合には、特別の措置が設けられている。

事業の詳細

総務省　特別定額給付金の概要
https://kyufukin.soumu.go.jp/ja-JP/
マイナポータル
https://myna.go.jp/SCK0101_01_001/SCK0101_01_001_InitDiscsys.form

ご注意

郵送用申請書の記入に関する注意
申請書表面の「給付金の受給を希望されない方」の欄に誤って×印を記入すると給付を辞退するとみなされ、給付金が支払われなくなってしまいますので、ご注意ください。
【お知らせ】特別定額給付金申請書の書き方の注意点

受付窓口

特別定額給付金コールセンター
TEL 0120-260020　応対時間　9:00-20:00(フリーダイヤル)
住民登録している市町村役所

個人 賃金・雇用 生活費

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金

新型コロナの影響により事業主が休業させ、休業期間中に賃金（休業手当）を受けとることができなかった中小企業の労働者の申請により、休業支援金・給付金を支給する。
対象期間：４月１日から９月３０日
支給額：　休業前の1日当たり平均賃金の8割（上限11，000円）を休業日数分
申請方法：労働者本人または事業主が郵送で申請。７月１０日から申請受付。

事業の詳細

厚生労働省　新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金ページ
https://www.mhlw.go.jp/stf/kyugyoshienkin.html
厚生労働省　新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金案内
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000646892.pdf

受付窓口

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金コールセンター
電話 0120-221-276　月～金　8:30～20:00／土日祝　8:30～17:15

個人 フリーランス 生活費 給付・融資

緊急⼩⼝貸付等の特例貸付

緊急かつ一時的な生計維持のための資金を必要とする世帯を対象に、最大２０万円借りられる仕組み。特例で利子はかからない。最大１年は返済を猶予。返済期間は２年以内。返済終了までの期間を最大３年間に延ばす特別の対応も。 休業向けの「緊急小口資金」、失業向けの「総合支援資金」の２種類を併用することで、最大８０万円が無利子・保証人無しで貸付可能に。なお、止むをけない事情で返済が難しい場合は償還（返済）の猶予や免除を申請することができる。

事業の詳細

全国社会福祉協議会　「新型コロナウイルス感染症を踏まえた ⽣活福祉資⾦制度による緊急⼩⼝貸付等の特例貸付について」
https://www.shakyo.or.jp/coronavirus/shikin20200324.pdf
神奈川県社会福祉協議会　緊急小口資金のご案内
http://www.knsyk.jp/s/shiru/kashitsuke_kinkyu.html

受付窓口

社会福祉法人 横浜市社会福祉協議会　居住市町村の社会福祉協議会 都道府県 市区町村 社会福祉協議会リンク集
http://www.yokohamashakyo.jp/link/shakyo-zenkokushityouson.html
厚生労働省　「全国共通相談ダイヤル」
TEL 0120-46-1999　（9:00～21:00、土日祝含む）
令和２年４月３０日より全国の労働金庫において、緊急小口資金の特例貸付申請の受付を開始。
https://all.rokin.or.jp/info/list.html
https://www.mhlw.go.jp/content/000627402.pdf

個人 住居

住居確保給付金

収入が一定以上減った世帯に対する家賃補助。原則３カ月の家賃相当額を支給（最長９か月まで）。支給額は生活保護の住宅扶助と同等で、東京都の場合、単身世帯で月５万３,７００円、２人世帯で６万４,０００円、３人世帯では６万９,８００円。
令和２年４月から支給対象を拡大。就業中でも収入が減った人や６５歳以上の人も利用できるようになった。従来、離職から２年以内、就職活動をする、収入や預貯金が基準内、就職活動を続けること、といった条件があった。
コロナウイルス感染被害の拡大を受け、生活困窮者自立支援法施行規則を一部改正し、令和２年４月２０日から支給の対象を拡大する旨の厚生労働省通達が、各都道府県等に対して出された（４月２日）。

事業の詳細

厚生労働省　住居確保給付金のご案内
https://www.mhlw.go.jp/content/000626236.pdf

受付窓口

厚生労働省　【自治体の困窮者相談窓口】 自立相談支援機関　相談窓口一覧（令和２年１月１日現在）
https://www.mhlw.go.jp/content/000614516.pdf
（参考） くるなび　地方公共団体一覧｜所在地・地図・地方公共団体コード
https://www.kurunavi.jp/municipality/index.html

個人 フリーランス 生活費 給付・融資

総合支援資金

主に仕事を失ってしまった失業者向けの「総合支援資金」。こちらも無利子で、２人以上の世帯で月２０万円以内、単身なら月１５万円以内で、最大３カ月分借りられる。２人以上の世帯なら計６０万円、単身だと計４５万円が借りられる計算だ。借りてから最長１年間は返済は猶予され、返済期限は最長１０年以内とされている。
ハローワークで求職登録を行う必要がある。総合支援資金は原則として住居がある人を対象にしているため、住居がない場合は、地方自治体で実施している住居確保給付金の申請を行い、今後住居の確保が確実に見込まれるようにしておく必要がある。
休業向けの「緊急小口資金」、失業向けの「総合支援資金」の２種類を併用することで、最大８０万円が無利子・保証人無しで貸付可能に。

事業の詳細

東京都社会福祉協議会　総合支援資金のご案内
https://www.tcsw.tvac.or.jp/activity/documents/2019sougousiensikin.pdf

受付窓口

社会福祉法人 横浜市社会福祉協議会　居住市町村の社会福祉協議会 都道府県 市区町村 社会福祉協議会リンク集
http://www.yokohamashakyo.jp/link/shakyo-zenkokushityouson.html
厚生労働省　「全国共通相談ダイヤル」
TEL 0120-46-1999　（9：00～21：00、土日祝含む）

個人 生活費 給付・融資

ひとり親世帯臨時特別給付金

新型コロナの感染による休業等で収入が減少したひとり親世帯を支援するため、児童扶養手当、遺族年金の受給世帯に１律５万円を支給する。第２子以降は３万円を加算する。収入が大幅に減少した世帯には５万円を加算する。
もともと児童扶養手当を受給していない世帯でも、新型コロナの影響による減収で年収の見積額が減り（子ども１人なら年収３６５万円未満が基準）となれば５万円を給付する。

事業の詳細

厚生労働省　ひとり親世帯臨時特別給付金について
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11456.html
厚生労働省　ひとり親世帯臨時給付金のご案内（チラシ）
https://www.mhlw.go.jp/content/11920000/000641466.pdf

受付窓口

ひとり親世帯臨時特別給付金　コールセンター
TEL 0120-400-903　受付時間　平日9:00-18:00

2020年6月分の児童扶養手当が支給されている方は、基本給付の申請不要ですが、追加給付は市区町村への申請が必要です。
児童扶養手当を支給されていない方は、基本給付・追加給付ともに市区町村への申請が必要です。

個人 生活費 給付・融資

児童手当の増額

令和２年度補正予算に新型コロナウイルスの緊急経済対策として、子ども１人当たり１万円を配る「子育て世帯への臨時特別給付金」の予算（１,６５４億円）が計上された。５月以降、市区町村が給付金の案内チラシと、給付金を希望しない場合の申し出書を発送（受け取らない場合は申し出書を返送）。支給時期は自治体に寄るが、多くは６月以降に口座へ振り込まれる見通し。

事業の詳細

厚生労働省　令和２年度子育て世帯への臨時特別給付金の生活保護制度上の取扱い方針について
https://www.mhlw.go.jp/content/000623953.pdf

受付窓口

居住する市区町村役場の担当窓口

個人 学校

学費支援

高等教育修学支援新制度（２０２０年４月開始）、給付型奨学金・貸与型奨学金（無利子・有利子）、授業料等減免など。

事業の詳細

文部科学省　学費等支援が必要になった学生のみなさんへ
https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/hutankeigen/1420041_00003.htm
独立行政法人日本学生支援機構　奨学金返還期限猶予に係る臨時対応
https://www.jasso.go.jp/about/information/press/jp2020050101.html

受付窓口

日本学生支援機構 奨学金相談センター
TEL 0570-666-301　（月～金，9:00～20:00） ＊土日祝日，年末年始を除く。通話料がかかります。
各大学･専門学校等の学生課や奨学金窓口

個人 生活費 公共料金

公共料金の支払い猶予

電気とガスは、個人向け緊急小口資金などの特例対象者に対し、１カ月の支払いを猶予する。上水道、下水道の対象や要件などは各自治体の判断に任されている。

事業の詳細

経済産業省・資源エネルギー庁　新型コロナウイルス感染症の影響を受け、電気・ガス料金の支払いなど生活に不安を感じておられる皆様へ
https://www.enecho.meti.go.jp/coronavirus/
経済産業省・資源エネルギー庁　電気料金：支払期限延長等の要請に対する、各電気事業者の取組み
https://www.enecho.meti.go.jp/coronavirus/pdf/list_electric.pdf#zoom=190
経済産業省・資源エネルギー庁　ガス料金：支払期限延長等の要請に対する、各ガス小売り事業者の取組み
https://www.enecho.meti.go.jp/coronavirus/pdf/list_gas.pdf#zoom=190
総務省自治財政局公営企業課　新型コロナウイルス感染症の発生により影響を受けた方々に対する公共料金の支払猶予について
https://www.soumu.go.jp/main_content/000676827.pdf

受付窓口

電力・ガス会社、水道局

個人 生活費 公共料金 通信費

ＮＨＫ受信料支払いへの対応

事業の詳細

総務省　ＮＨＫ受信料の支払いについて、相談窓口を設置しています。
https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/gyoumukanri_sonota/covid-19/ict.html#nhk

受付窓口

ＮＨＫナビダイヤル
TEL 0570-077-077　午前９時～午後８時（土・日・祝日も受付）
（12月30日午後5時から1月3日まではご利用いただけません）
IP電話・光電話やマイライン等をご利用でナビダイヤルがつながらない場合は
TEL 050-3786-5003（有料）　（午前9時～午後8時｡土・日・祝日も受付）

個人 フリーランス 学生 生活費 公共料金 通信費

携帯電話料金等の支払い猶予

通信料（携帯電話料金等）支払いを一定期間延長。

事業の詳細

総務省　電話インターネットの料金
https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/gyoumukanri_sonota/covid-19/ict.html
総務省　新型コロナウイルス感染症拡大に伴う料金支払期限の延長等の措置に関する取組状況（令和２年４月30日時点）
https://www.soumu.go.jp/main_content/000682993.pdf
携帯キャリア各社
docomo（NTT）　https://www.nttdocomo.co.jp/info/news_release/2020/03/19_00.html
KDDI　https://news.kddi.com/kddi/corporate/newsrelease/2020/03/19/4339.html
Softbank　https://www.softbank.jp/corp/news/info/2020/20200319_01/

受付窓口

携帯キャリア各社
docomo（NTT）　https://www.nttdocomo.co.jp/info/news_release/2020/03/19_00.html
KDDI　https://news.kddi.com/kddi/corporate/newsrelease/2020/03/19/4339.html
Softbank　https://www.softbank.jp/corp/news/info/2020/20200319_01/

個人 フリーランス 生活費 税金

税金の支払い猶予

国や地方に納める税金は、個人と法人に関わらず、納付の期限から６カ月以内に申請書を提出すれば原則１年間支払いが猶予される。

事業の詳細

国税庁　国税
https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nofu_konnan.htm
総務省　新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方税における対応について
https://www.soumu.go.jp/menu_kyotsuu/important/kinkyu02_000399.html
総務省　徴収猶予の特例制度について（リーフレット）PDF
https://www.soumu.go.jp/main_content/000686229.pdf
総務省　徴収猶予の特例申請書ひな形（令和2年5月7日一部修正）PDF
https://www.soumu.go.jp/main_content/000686230.pdf

受付窓口

国税庁　所轄の税務署 税務署の所在地などを知りたい方
https://www.nta.go.jp/about/organization/access/map.htm

個人 生活費 年金

国民年金保険料の免除や猶予

国民年金の場合、免除や猶予の制度が使える。年金事務所に申請書と必要書類を提出する。

事業の詳細

日本年金機構　国民年金保険料の納付が困難となった場合の免除制度の活用について
https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2020/202003/20200312.html

受付窓口

日本年金機構　最寄りの年金事務所 全国の相談・手続き窓口
https://www.nenkin.go.jp/section/soudan/index.html

個人 フリーランス 医療 生活費

国民健康保険料の減免や猶予

条件あり。自営業者らが払う国民健康保険料の場合、市区町村の条例などによって猶予期間などが異なる。減免の条例がないところもある。 令和２年度の補正予算では、国民健康保険料、介護保険料等の減免を行った市町村等に対する財政支援として３６５億円が計上された。

事業の詳細

市区町村のホームページや広報

受付窓口

お住まいの市区町村の保険年金業務担当窓口
（参考） くるなび　地方公共団体一覧｜所在地・地図・地方公共団体コード
https://www.kurunavi.jp/municipality/index.html

個人 生活費 介護

介護保険料の減免や猶予

４０歳以上が支払う介護保険料は、６５歳未満は医療保険と同様の措置がある。６５歳以上も市区町村の条例によって減免や徴収の猶予ができる場合がある。令和２年度の補正予算では、国民健康保険料、介護保険料等の減免を行った市町村等に対する財政支援として３６５億円が計上された。
居住する市町村に減免申請をする必要があり、減免申請では、減免申請書と収入状況等申告書を提出する。

事業の詳細

市区町村のホームページや広報

受付窓口

お住まいの市区町村の保険年金業務担当窓口
（参考） くるなび　地方公共団体一覧｜所在地・地図・地方公共団体コード
https://www.kurunavi.jp/municipality/index.html

個人 フリーランス 医療 賃金・雇用

傷病手当金 健康保険（協会けんぽ等）、国民健康保険

　一定の条件を満たせば、加入している健康保険から支給される。「新型コロナウイルス陽性」で自覚症状はないが入院している、発熱等の自覚症状があり療養のために仕事を休んでいる際も対象となりえる。国民健康保険については、市町村によって新型コロナウイルス感染症に対応した手当を支給する場合がある。

事業の詳細

厚生労働省　「生活を支えるための支援のご案内」p.2
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000622924.pdf
厚労省保険局保険課　新型コロナウイルス感染症に係る傷病手当金の支給について
https://www.mhlw.go.jp/content/000604969.pdf

受付窓口

健康保険保険者（協会けんぽや健保組合）、市区町村

個人 賃金・雇用

休業手当 （労働基準法26条）

労働基準法第２６条では、会社に責任のある理由で労働者を休業させた場合、労働者の最低限の生活保障を図るため、会社は休業期間中に休業手当（平均賃金の６割以上）を支払う義務が定められている。
個別の事情により異なるが、たとえば（１）会社が発熱などの症状があるという理由だけで労働者に一律に仕事を休ませる措置をとる場合や（２）帰国者などが「帰国者・接触者労働相談センター」に相談し、職務の継続が可能だと言われたにもかかわらす会社の判断により休ませる場合は休業手当の支払いが必要となる。一方、都道府県知事が行う就業制限により労働者が休業する場合は、休業手当の支払いは必要ないとされる。
休業手当の支払いの対象とならない場合でも、労使の話し合いのうえ、就業規則等により休業させたことに対する手当の支払いや事業場で有給の特別休暇制度の導入などが可能。

事業の詳細

厚生労働省　「生活を支えるための支援のご案内」p.１６休業手当
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000622924.pdf#page=16
（参考） 厚生労働省　＜感染し休業する場合＞問１ 新型コロナウイルスに感染したため会社を休む場合、休業手当は支払われますか。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00018.html#Q2-1

受付窓口

厚生労働省　新型コロナウイルス感染症に関する特別労働相談窓口一覧
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/index_00004.html

個人 賃金・雇用 生活費

未払賃金立替払制度（みばらいちんぎんたてかえばらい）

会社が法的、または事実上の倒産をしたり、経営者と連絡が取れなくなるなどして賃金が未払いの場合、一定の条件を満たせば「未払賃金立替制度」を利用することができ、最大８割までの給料を取り返すことができる。

事業の詳細

厚労省東京労働局　未払賃金立替払制度の内容
https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/roudoukijun_keiyaku/k-mibarai.html

受付窓口

法的破産の場合：
独立行政法人労働者健康安全機構　未払賃金立替払相談コーナー　TEL 044-431-8663
事実上の破産の場合：
労働基準監督署 都道府県労働局（労働基準監督署、公共職業安定所）所在地一覧
https://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shozaiannai/roudoukyoku/index.html

個人 賃金/雇用 生活費

失業保険

仕事を失った場合、次の仕事を探す間、雇用保険から「失業給付」を受けられる。

事業の詳細

ハローワーク　雇用保険手続きのご案内 https://www.hellowork.mhlw.go.jp/insurance/insurance_guide.html

受付窓口

ハローワーク・インターネットサービス
https://www.hellowork.mhlw.go.jp/insurance/insurance_guide.html
全国ハローワークの所在案内
https://www.mhlw.go.jp/kyujin/hwmap.html

個人 生活費 給付・融資

生活保護

年金や児童扶養手当などの収入、預貯金を使っても、国が地域ごとに決めている最低限の生活費に満たない場合、その差額分を生活保護費として生活費や住宅費などにあてるお金が支給される。

事業の詳細

厚生労働省　生活保護制度
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/seikatuhogo/index.html

受付窓口

厚生労働省　お住まいの地域を所管する福祉事務所 福祉事務所の設置状況
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/fukusijimusyo/index.html#h2_free2