「安倍政権は外国人労働者の受け入れ分野と人数を特定すべき」階猛衆院法務委員会理事

　国民民主党は１８日、外国人労働者の受け入れ制度に関するプロジェクトチームの会合を開いた。

　海外出張中の津村啓介座長、徳永エリ事務局長に代わりあいさつした階猛衆院法務委員会理事は「前回までの議論でこの法案の大きな問題が明らかになってきたかと思う。安倍総理は『移民の受け入れではない』と言ってきたが、『実質的には移民ではない』と言い換える。先般日米貿易交渉でＦＴＡをＴＡＧと言い換える問題があったが、似たような話があるのではないかと思う。振り返ればカジノをＩＲ、共謀罪をテロ等準備罪、あるいは戦闘行為を武力衝突と言い換えてきたこともあった。姑息で不誠実な言い換えはやめるべきだと思う。今回、特定技能という言葉で新たな外国人労働者を呼称しているが、受け入れ分野も人数も特定されていない。現在外国人労働者は日本全体で１２８万人いる。これを１０００万人にしたいのか、将来どのように推移していくのかわからないと、この制度が良いか悪いか判断できない」と述べた。

　各省庁からの説明と質疑の後、泉健太政務調査会長が「約３０人近い各省庁からのみなさんと議論ができたことを嬉しく思う。この法案は次期国会の目玉法案となる。この仕事を担当されて数十年後にもあの時移民や外国人労働者の議論ができて良かった、これは私の成果だと思っていただくためにも正しい情報と正しい解釈をしっかり出していただくことが政治家が責任を持って議論する土台となる。ぜひみなさんの話を聞いてわれわれは一つでも国内で外国人が働く際の軋轢（あつれき）を減らして、みんなが笑顔で過ごせるような環境をつくっていきたい」とあいさつした。