国民民主党は２９日、第５１回総務会を党本部で開いた。
報告事項として、玉木雄一郎代表と平野博文幹事長から野党党首会談について、玉木代表と泉健太政務調査会長から市民連合の政策要望について、それぞれ説明があった。平野幹事長から全国幹事会・選挙担当者・政策担当者会議の開催について、足立信也組織委員長から政党支部の設立・異動・解散の報告があった。
報告・承認事項として、平野幹事長が階猛衆院議員の離党届の取り扱いについて報告し、離党届を受理するとの報告が承認された。原口一博国会対策委員長と舟山康江参院国対委員長が国会対応について報告し承認された。
協議・議決事項としては、政策案件について泉健太政務調査会長が提案。その結果、国会同意人事審査については全て同意が決まった。議員立法審査についても、野党提出の７法案には全て賛成（債権管理回収業に関する特別措置法の一部を改正する法律案＜サービサー法改正案＞、我が国の経済及び財政等に関する将来の推計を信頼性のある統計等の情報に基づき中立公正に実施するための経済財政等将来推計委員会の設置に関する法律案と国会法の一部を改正する法律案＜経済財政等将来推計委員会関連法案＝国民民主党案＞、子どもの貧困対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案＜子どもの貧困対策推進法改正案＞、動物の愛護及び管理に関する法律の一部を改正する法律案、愛玩動物看護師法案、防疫対策強化のための出入国管理法及び家畜伝染病予防法改正案＜国民民主党案＞、棚田振興基本法案の７法案）。内閣提出の「国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案（参議院歳費自主返納法案）」にも党として賛成する（ただし参院の会派としては投票行動を拘束しない）ことが決まった。
このうち国民民主党単独提出となった防疫対策強化のための出入国管理法及び家畜伝染病予防法改正案（国民民主党案）について、アジアで発生しているアフリカ豚コレラへの対応策であるとの説明が政務調査会長からあった。
岸本周平選挙対策委員長が次期衆院選挙の公認内定候補予定者等について提案。衆院岡山３区で新たに内山晃(うちやま・あきら)元衆院議員を公認内定することを決定。また第２５回参院議員選挙で野党候補の一本化が決まった広島県選挙区の森本真治議員（公認内定者）については、推薦に切り替えることが決まった（これまでの累計は衆院公認２３、参院選挙区公認１３）。岩手県議会選挙の候補者の離党に伴い、公認を取り消すことを決定した。
次期参院選挙（選挙区）候補者公認内定等