泉健太国会対策委員長は25日、記者会見を国会内で開いた。

 学校法人「森友学園」への国有地売却問題や「加計学園」の獣医学部新設問題を解明するため、24日に衆参両院議長に調査特別委員会を設置するよう要請したことに触れ、両院議長や森山自民国対委員長らから重く受け止める旨の発言があったことを報告した。「28日に予算委員会の集中審議が予定されているが、4千ページに上る森友学園問題関連資料が出てきた上に、加計学園問題、自衛隊の日報問題、米朝会談中止と重要課題が相次いでいる。これに対して衆参それぞれ3時間半の審議時間では、あまりに足りない」として、さらなる集中審議も求めていくとした。

 高島修一衆院厚生労働委員長が職権で働き方改革関連法案の採決を決めたことに対しては、「(法案の)審議時間は、合計で30時間にも達しておらず、審議を尽くしたとはいえない」と、高島委員長の対応を批判。25日午前には野党各党が、加藤勝信厚生労働大臣に対する不信任決議案の提出を決めたことを報告した。その理由については、「働き方改革」というと、あたかも労働者に選択肢を与えるかのような印象を与えるが、実際には労働時間や労働者の健康の管理に不備が生じること。裁量労働制の現場では過労による死者が出ていること。また総理答弁の元データである厚労省の労働調査データには深刻な不備があり、そもそも使ってはならないデータだが、政府がそのデータを撤回せず、法案の修正もするつもりがないこと、などを指摘。こうした理由から、加藤厚労大臣の行政運営には問題があり、その「任に値しない」と説明した。

 25日午後の衆院本会議にかかる予定のギャンブル依存症対策の関連法案については、党として賛成する方向であることを報告し、反対の立場をとる立憲民主党や共産党とは異なる対応をすることを明らかにした。その理由として、わが国には公営ギャンブルなどがすでに娯楽産業として存在しており、依存症対策を早期に提供することが必要なこと。また国民民主党も作成に関与してきた野党案の一部を受け入れたものが現在提出されていること――などを挙げた。「野党案は、依存症患者の社会復帰などについてより多く書き込んでおりベストな案だが、採決にはかけられない。次善の策として与党案に賛成し、総合的に対策を進めていこうという考え方だ」と説明した。