泉健太国会対策委員長が１日、国会内で定例記者会見を開いた。

　冒頭、森友問題で告発されていた佐川元国税庁長官らを大阪地検が不起訴にしたという報道に触れ、公文書改ざんは、政権政党がいずれの政党であることを問わず、国民にとってあり得ないことであること、大きな企業の不祥事のケースと同様、トップが責任を取るのは当然であり、麻生財務大臣の責任は免れ得ないと述べた。また来週、財務省から再び森友関連文書の発表が予定されているとも指摘した。

　衆院憲法審査会で与党が呼びかけている国民投票法の改正案について、「与党から出された７項目を議論するのはやぶさかではない。しかし資金力に任せた国民投票となったり、ＣＭ合戦の中で実施される国民投票とはならないよう、ＣＭ規制の導入も必要だ。与野党の合意文書（国民投票法改正の共同提出案）を作成中と聞いている。注視していきたい」と述べた。

　自民党の参院選挙制度改革案（合区解消案）については、「唐突感はある。しっかりと受け止めたのち判断したい」と発言した。定数増となることについては、「これまで定数削減を続けてきた経緯もある」と述べた後、「合区については、各党それぞれ考え方ある。慎重に判断したい」と話した。