国民民主党は28日、東京駅丸の内北口前で定例の街頭演説会を開き、玉木雄一郎、大塚耕平の両共同代表、泉健太国会対策委員長、関健一郎衆院議員、伊藤孝恵参院議員がマイクを握り、働き方改革関連法案の見直しを最後まで求めていくと訴えた。
玉木共同代表は、政府の働き方改革関連法案について、「高度プロフェッショナル制度は問題であり、最後の最後まで削除を求めていかなければならない」との思いで国会審議に取り組んできたが、与党側が参院で採決強行の構えを見せる中、「少なくとも付帯決議をとるなり、今の段階でできることを1つでもできることを取っていかないと働く多くの皆さんの命や生活に関わる大きな欠陥のある法案が無傷で通ってしまう。それは決して許してはならない」と表明。そのために国民民主党は「国会で議論した成果を修正が取れなくても、せめて付帯決議を取れないか。そんな中最大限努力してきたのが今の現状だ」と国会での取り組みを説明した。
大塚共同代表は、安倍政権が最近発表した骨太方針を取り上げ、「アベノミクスは5年たって顛末がはっきりした。金融緩和だけを行えば全ての問題が片付くというのは手品だった。うそだった。事実ではなかった」と断じた。安倍政権が「5年前、日本の財政を立て直すという目的で日本銀行に異常な金融緩和をさせてまで景気を良くして税収を増やし、その税収で財政健全化を図るという目標を掲げた。それにもかかわらず、財政健全化計画を丸々5年間先送りする結果となった」と述べ、アベノミクスが当初の目的を実現できなかったと指摘した。
泉国対委員長は、働き方改革関連法案について、「国民民主党は高度プロフェッショナル制度を含む法案の採決に反対であり、認めたくない」が、「議会の中で与党が絶対採決をしてくるという局面で、何をするのか考えなければいけない」との思いから、法案に反対したうえで、「国会として法律として通る以上は、せめて1年ごとの更新制にすることを付帯決議に盛り込めないかギリギリやっている。どれだけの縛りをかけられるか。どれだけの労働者を助けることができるのか。国会で暴れたからといって労働者を救えるわけではない」と訴えた。