国民民主党の玉木雄一郎代表は２５日、定例記者会見を国会内で開いた。
訪米中の安倍総理がトランプ大統領との夕食会で、農産物などについてＴＰＰ以上の譲歩につながる関税協議を行うなどと報道されたことについて「これまでの国会答弁と違う。重大な問題だ」と強い懸念を示した。さらに自動車に関しても輸入制限の代わりに数量制限を受け入れる可能性が出てきたことを問題視し、帰国後に速やかに臨時国会を開会し説明責任を果たすべきだと強く要求した。
沖縄県知事選については自身が２７日に訪沖することを明らかにし「１票でも多く玉城デニー候補が取れるように応援していきたい」と述べた。
同日党本部を来訪した市民連合の山口二郎氏との会談については、来年の参院選で１議席でも多く野党側が勝たなければ、安倍政権の数に任せた強引な国会運営も変らないとの認識で一致し、緊密なコミュニケーションを図っていくことを確認したと説明した。
安保法制廃止を掲げる市民連合との連携に懸念がないのかと質問に対しては、「安保法制の一部に問題があることでは認識を共有している」と表明。その上で当時の安保法案が自衛隊法や武力攻撃事態法など既存の法律に溶け込んで成立していることから、それら法律の改正を具体的に行っていくのがベストな選択ではないかと提案したと述べた。