国民民主党は２７日、連合から「２０１９年度予算編成等に関する要請書」と「日ＥＵ経済連携協定に係るＩＬＯ８条約に関する要請書」を受け取り意見交換を行った。
「２０１９年度予算編成等に関する要請書」は（１）震災からの復興・再生の着実な推進（２）経済・産業政策と雇用政策の一体的推進および中小企業・地域産業への支援強化（３）「公平・連帯・納得」の税制改革の実現（４）労働者保護ルールの堅持・強化およびすべての労働者の雇用の安定と職場の環境整備（５）「全世代型」社会保障制度の基盤と人材確保策の拡充（６）教育の環境整備に向けた政策の推進（７）共通投票所の設置ならびに期日前投票時間の弾力的な設定の積極的な実施――の７項目。連合の相原康伸事務局長は、平野博文幹事長と泉健太政調会長に要請書を渡し、政策の実現を呼びかけた。
平野幹事長は、入管法の審議時間が足りない中、強硬な国会運営を続けている政府与党の姿勢に懸念を示した。今後の国会運営や政策論議で国民民主党が何を目指しているのかをしっかりと示していきたいと述べた。
２０１９年度予算編成等に関する要請書