本日、与党の平成３１年度税制改正大綱が決定されました。
発表された与党の消費税率１０％引き上げ対策は明らかに不十分であり評価できませ
ん。また前提の定数削減や行革なども行っておらず、このような中での引き上げは困 難だと考えます。
アベノミクスは６年経った現在でも、想定通りの効果を出せず、２０１８年７－９月期の
実質経済成長率は年率換算マイナス２．５％と大幅に下落するなど、経済は低空飛行を 続けています。
まずは家計を温め、消費を下支えする政策を実行する必要があります。そこで国民
民主党は対案「税制改革新構想」を策定しました。
まず、与党が消費税率を引き上げた場合の激変緩和策です。国民民主党は「給付・
所得税減税」を実施し、シンプルかつ公平な家計支援を行うべきと考えます。
与党は、軽減税率、さらにはキャッシュレス決済を導入したポイント還元やプレミ
アム付き商品券などに３兆円以上の巨額予算を投入するとしていますが、これらはい
ずれも複雑かついびつ、また不公平を生む制度です。
ポイントではなく給付や減税よる可処分所得が増えてこそ消費者は買い物ができま
す。与党案では消費の下支えさえにはなりません。
大きな影響を受ける自動車、住宅市場対策も十分とは言えません。自動車関係諸税
については、新車減税の一方で登録・車検時の自動車重量税等を増税する手法は、
ユーザー間の負担の付け替えに過ぎません。大半のユーザーには負担増の恐れがあ
り、新たな不公平を生むことになります。ただ国税を地方へ移譲し、地方財源を確保する点は評価します。
住宅については、購入時の消費税が家賃に価格転嫁される可能性が高いことに鑑み、
家賃補助など賃貸住宅への対策を講じるべきです。
私たちは今年の漢字に「災」が選ばれるなど、近年災害が多発していることも考慮
し「災害損失控除」、「ボランティア活動支援税制」の創設も提案します。
ひとり親家庭支援の観点から、寡婦(夫)控除については、未婚の方も対象とする改
正を行うべきですが、与党が見送ったことは大変遺憾です。
以上、「税制改革新構想」で提案した改革の実現を目指し、国民民主党は次期通常
国会においても論戦に注力していきます。
以上