国民民主党政務調査会長 泉 健太
平成30年度第二次補正予算案及び平成31年度予算案が閣議決定されました。
まず「30年度第二次補正予算」は建設国債1.3兆を含む、総額3兆円規模です。「著し
い社会情勢の変化、突発的な自然災害対策など新たな財政需要のため」という補正本
来の趣旨に合致しているか、不要不急の経費が含まれていないか国民民主党は詳細に チェックしてまいります。
そして「31年度予算案」の一般会計総額は101.5兆円と、初めて100兆円を突破し、7
年連続で過去最高額となりました。
特に、公共事業費が近年例を見ない15%超増。防衛費は7年連続の増。また消費税率 引き上げによる税収増の半分を財政再建に回す安倍政権の方針通りならば赤字国債発 行額は2兆円強減額されるはずが、実質的な減額幅は2千億円程度にすぎません。これ は消費税率引き上げ分を社会保障費以外の経費に充当している疑いがあります。
財政出動に依存を続けるアベノミクスですが、それでもOECDによる日本の経済成長率 見通しは、2018年0.9%、2019年1.0%という状況です。企業や富裕層から儲けさせれ ば国民生活も向上するというトリクルダウンは機能していません。
今必要なのは家計支援と消費喚起です。国民民主党は「税制改革 新構想」で、所得 税減税を始めとする骨太な家計支援対策を示しました。ムダ遣いのカットとともに国 民生活の向上を目指して、通常国会での予算審議に全力で臨みます。
特に、公共事業費が近年例を見ない15%超増。防衛費は7年連続の増。また消費税率 引き上げによる税収増の半分を財政再建に回す安倍政権の方針通りならば赤字国債発 行額は2兆円強減額されるはずが、実質的な減額幅は2千億円程度にすぎません。これ は消費税率引き上げ分を社会保障費以外の経費に充当している疑いがあります。
財政出動に依存を続けるアベノミクスですが、それでもOECDによる日本の経済成長率 見通しは、2018年0.9%、2019年1.0%という状況です。企業や富裕層から儲けさせれ ば国民生活も向上するというトリクルダウンは機能していません。
今必要なのは家計支援と消費喚起です。国民民主党は「税制改革 新構想」で、所得 税減税を始めとする骨太な家計支援対策を示しました。ムダ遣いのカットとともに国 民生活の向上を目指して、通常国会での予算審議に全力で臨みます。
以上