国民民主党は２６日、経済・産業団体向けに税制調査会と企業団体委員会の共催で政策説明会を開いた。 党が２０１９年度税制改正に関する提言をまとめるにあたってヒアリングにご協力いただいた団体に呼びかけたもので、９０人近くが参加した。
冒頭あいさつに立った玉木雄一郎代表は、「政権を目指す政党として税を語れることがメルクマーク。古本税制調査会長を中心に税制のあり方をまとめていただいた」とあいさつした。
泉健太政務調査会長は第１９７臨時国会での国民民主党の対応と政務調査会の体制について説明した。
古本伸一郎税制調査会長は、「政党を支持するきっかけは政策だ。国民民主党が独自にまとめた税制改革案をしっかりと打ち出していきたい」と述べ、２０１９年度税制改正の重点政策の概要や政府・与党との違いについて説明した上で、「税制改革新構想」を２分間にまとめた動画を上映した。１１日に宮沢洋一自由民主党税制調査会長、西田実公明党税制調査会長とそれぞれ面会し、来年度税制改正について申し入れし意見交換を行ったことも説明した。
古本税調会長はまた、政府・与党が来年１０月に消費税増税を実施するのであれば、自動車や住宅の取得、医療の歳出に配慮することが大切だとし、不公平な軽減税率ではなく、その対案として、平均で年８０００円相当の給付が必要だと強調した。
司会は矢田わか子税制調査会事務局次長・企業団体副委員長が務めた。
国民民主党税制改革新構想のポイント
古本伸一郎税制調査会長