国民民主党は２２日、「外国人労働者の受け入れ制度に関するプロジェクトチーム」（以下、「ＰＴ」）の会合を国会内で開いた。昨年の臨時国会で成立した入管法改正案に関する基本方針等について各省からヒアリングするもので、同日は１８日のＰＴ会合で出された質問に対して各省が回答を行った。
質問の内容は、外国人労働者を受け入れる１４分野で実施する試験に要する予算、各分野ごとに必要な日本語能力が異なると考えられるにもかかわらず、介護以外の１３分野で同じ日本語試験が設定されているのはどのような考え方に基づいているのか、技能実習生の失踪に関する調査方法は変更するのか――など計８項目にわたる質問に対して回答がされ、回答内容に対して再質問がされた。
座長の津村啓介副代表をはじめ、階猛衆院議員、大野元裕参院議員が各項目について掘り下げて質問し、２３日の衆院法務委員会、２４日の参院法務委員会での閉会中審査に向け活発な議論がされた。