玉木雄一郎代表らは２０日、航空連合より新型コロナウィルス感染対策２次補正に対する要望書を受け取り、意見交換をおこなった。
航空連合からは３月２６日にも要請を受けたが、収束のめどが立たず、今後も長期化による産業への影響悪化が懸念されることから、（１）雇用調整助成金の対象企業と上限額の拡大による航空産業の雇用確保（２）諸外国に劣後しない公租公課の減免と資金繰り支援による産業の存続ーーについて、改めて具体的な要請がなされた。
航空連合の島大貴会長からは「国内外ともに、およそ９割の運航を止めている中、事態が戻った際のことを考え、機材や人材をしっかり担保しなければならない。懸命に自助努力を継続はするが、産業の基盤である雇用を守り抜くためにもさらなる支援をお願いする」との要請があった。
政府が雇用調整助成金について、１人あたり１日８３３０円としていた助成金の上限額を1万５０００円まで引き上げ、新型コロナウイルス感染症の影響を受け販売量、売上高などの事業活動を示す「生産指標要件」が「１か月５％以上低下」し、事業主が労働者を１人も解雇しなかった場合、中小企業で９０%、大企業で７５%助成する方針を打ち出しているが、航空連合は「影響を受けているのは決して中小だけではない。影響を大きく受けた産業にはあまねく適用すべき」と要請した。また、タイやオーストラリアの航空会社の破綻を例に挙げ、「政府の援助が示されてからのスピードが遅いと実際キャッシュフローが追いつかない。公租公課、とりわけ日本だけに適用されている航空燃料税は減免していただきたい」と求めた。
玉木代表は「雇用調整助成金については、今まで受取っていた賃金の８割負担など、生活水準に合わせるべき」「融資や公租公課の猶予もありだが、翌年の負担が増えるだけ。『資本性の支援』が必要だ」との見解を示し、「航空産業は一番影響を受けている業界と言っても過言ではない。不安が広がっていると思うのでしっかり応えたい」と述べた。
要望書