党政務調査会第三部会（厚労・文科・消費者）は２２日、「毎月勤労統計」の不正調査問題について、厚生労働省、総務省、財務省、内閣府の担当者からヒアリングを行った。
厚労省の「毎月勤労統計調査」は政府の「基幹統計」の１つ。厚労省は従業員５００人以上の事業所を全数調査していたが、２００４年から東京都分を抽出調査に切り替えた。また、厚労省は抽出調査の場合は全数調査に近づけるデータ補正を行うのが一般的であるが、２０１７年１２月分までデータを補正していなかった。
岡本充功座長や参加議員から、「厚労省が総務省統計課の承認を得ずに調査方法を変更した行為は違法ではないか」との質問があり、総務省担当者は違法であると認めた。
また、「２００４年に誰が何の目的で調査方法を変更したのか」「企業調査を実際に行った地方自治体（東京都、愛知県、神奈川県、大阪府）」を特別監察委員会で調査すべきとの意見が出た。