国民民主党は、1日、党本部で全日本ろうあ連盟から政策要請を受け、泉健太政務調査会長、小宮山泰子代議士会長(障害者難病政策推進議員連盟事務局長)、小熊慎司役員室長、西岡秀子衆院議員が出席して意見交換を行った。
泉政調会長は「手話言語法については『手話言語条例』を制定している100超の自治体で先行した取り組みが進んでいる。しかしその基本となる国での法律制定は必要だと考えている。手話を社会の中で定着させて、行政サービスや公共交通の利用時の不自由を軽減させていきたい。全日本ろうあ連盟の皆さまのご意見を踏まえ、政策の中に盛り込んでいきたい」とあいさつした。
出席者からは「ろう教育の現場で手話で勉強をする、手話で教えることはとても大切だが、現実的には先生たちが手話を使うことが出来ないケースが多い。聞こえない子どもたちとコミュニケーションが取れないという現状がある。これは教育を受ける以前の問題だ。先生が手話をできない場合は聞こえない子どもたちの教育を受ける権利が守られないということが生じてしまう」とろう教育現場など手話を取り巻く環境について多くの意見が出された。同連盟より「手話言語法の制定を進め、聞こえない子どもたちの教育を受ける権利が守られるように」との要請を受け、意見交換を終えた。