本日、平成３１年度予算が成立しました。
今回の予算審議では『統計不正』問題が一つの焦点となりました。統計が、政府の政策と国民生活に深く関わるからです。
雇用、給与、労働時間の変動を示す「毎月勤労統計調査」では、２０１８年の実質賃金が大幅増のように偽装され、「家計調査」では調査手法まで変更され、家計収支が改善したようにみせていました。
経済情勢を正しく診断するはずが、体温計も血圧計も意図的に操作されていた。これでは正しい診断も対策も行うことは不可能です。その意味で平成３１年度予算は、日本経済の処方せんとはならないのです。
またこの予算は、消費税率引き上げを前提にしていますが、税率引き上げ対策の目玉、『ポイント還元』や『軽減税率』が、欠陥だらけの愚策であることは、我が党の委員会質疑でも明白になりました。
高額商品のカード決済で、多額のポイント還元が行われてしまうなど、低所得者よりも高所得者に恩恵が届く問題。加えて、未使用のポイント分の補助金まで業者のもらい得になる、ポイント還元競争がデフレを招く、など問題点は枚挙にいとまがありません。このような中での消費税率引き上げには到底、賛成できません。
防災対策は必要なものの、公共事業費が近年例を見ない１５％超増、防衛費が過去最大を計上していることも問題です。歳出は１０１．５兆円と過去最大で、今回も国債発行は３０兆円を超えます。精査不十分の予算は認められません。
こうしたことから、国民民主党は平成３１年度予算に反対いたしました。国民民主党は、統計不正が再び起きぬよう、国会による監視機能強化を含め行政の改革を訴えています。
同時に、物価が上がるだけのアベノミクスに多くの国民が苦しむ実態を踏まえ、国民民主党は国民生活を元気にする政策の実施にむけ、全力で働いてまいります。