国民民主党は17日、第46回総務会を党本部で開いた。
報告事項では、平野博文幹事長より国民民主党は第25回参議院選挙における届け出略称を「民主党」とする旨の報告があり、確認された。(1)参議院の会派において、国民民主党・新緑風会は「民主」が公式の略称であり、選挙を戦う改選参議院議員にとっては、「民主党」の略称が最も親和性が高い(2)国民民主党は民主党の後継政党であり、法的にも存続政党として位置づけられる。従って、選挙時においても略称を「民主党」として有権者に示すことに理がある――等が主な理由。
報告・承認事項では、原口一博国会対策委員長と舟山康江参院国対委員長が衆院・参院それぞれの国会状況などについて報告し承認された。
協議事項では、参議院選挙届け出略称の決定に伴い党規約の一部を改正・整理する件が提案され、協議の結果、了承された。改正内容は党規約第1条の「1.本党は、国民民主党(略称:国民党)と称する。」の「(略称:国民党)」部分を削除し、「1.本党は、国民民主党と称する。」とする。また、これについては両院議員総会で諮ることが提案され、協議のうえで決定した。
企業団体委員会の役員構成についても報告があり、小宮山泰子衆院議員を企業団体委員長代理とすることが報告された。
報告・承認事項ではまた、泉健太政調会長が内閣提出法案の対応について提案。(1)表題部所有不明土地の登記及び管理の適正化に関する法律案は一任(2)電波法の一部を改正する法律案は賛成(3)電機通信事業法の一部を改正する法律案は賛成(4)放送法の一部を改正する法律案は賛成(5)女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律案は賛成(6)法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律等の一部を改正する法律案は反対(7)道路運送車両法の一部を改正する法律案は賛成――などを提案し、協議のうえ提案通り議決した。
閣法に対する修正案審査については、「農地中間管理事業の推進に関する法律等の一部を改正する法律案」に対する修正案(立憲民主党案)に賛成することを提案し、議決した。