国民民主党は24日、第47回総務会を党本部で開いた。
報告事項では、玉木雄一郎代表が立憲民主党との党首会談の内容について、平野博文幹事長が総務会に先立って開いた全国幹事会について報告した。
協議・議決事項では、岸本周平選挙対策委員長が次期衆院議員選挙の埼玉県第4区で浅野克彦(あさの・かつひこ)元東京都議会議員を公認内定候補予定者とすることを決めた。
泉健太政務調査会長が内閣提出法案の対応について提案。(1)情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律案(デジタル手続法案)に賛成(2)地域の自主性及び自立性を高めるための関係法律の整備に関する法律案(第9次地方分権一括法案)に修正を求めた上で賛成(3)障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案は賛成(4)中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律案は賛成――などを提案し、協議のうえ提案通り議決した。議員立法審査については、(1)千葉県野田市の児童虐待事件を受けて、国民民主党が主導した野党共同案「児童虐待を防止し、児童の権利利益の擁護を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律案」に賛成、(2)新元号への移行に伴い、国民民主党が発案した「天皇の退位等に関する皇室典範特例法の施行の日の翌日以後における平成の元号を用いた法律の表記の取り扱い等に関する法律案」に賛成することを提案し、議決した。