様々な質問に答弁する近藤青年局長、泉政調会長

 泉健太政調会長と近藤和也青年局長は22日、日本若者協議会との2回目の意見交換会に出席した。今回は2月27日に日本若者協議会側から受けた提言書に対し、党内での進捗状況の聴取と新たな提言についての議論を行った。前回、日本若者協議会側から受けた提言には「若者の政治参加」「教育」「社会保障」「自殺・いじめ・児童虐待」「子育て」「女性の社会進出」の分野においての多岐に渡る項目であり、泉政調会長から党内議論の進捗状況の説明が行われた。

 後半のテーマ外の意見交換会では「入管法が改正され、今年4月より介護等の現場に外国人労働者を受け入れるが、それらの人たちに対する対応策は」との質問に対し、泉政調会長は「外国人労働者問題に関しては、政府が法案審議をした時には反対した。それは、外国人受け入れに対しての反対ではなく、5年で30万人を超える人たちを受け入れるにあたり、多文化共生に対して不十分な点が多々あるためである。外国人労働者の人たちが働き暮らす地方自治体において、窓口には通訳ができる人の配置、行政文書においては多言語化しなければならないが、それらの予算も加算されていないまま、受け入れだけやってくださいと言っている。更には、地域の人たちとも共存していくためにも、そこで暮らし働く外国人の人たちに対して日本語教室等が展開されなければならないが、そこにも予算を充てるべきであると考えている」と答えた。

 他には「最低賃金の件であるが、例えば1500円に上がるとすれば、労働者側には良いことだが、企業側からすれば大きな負担になり、人件費の安い国に国内企業が海外に工場を移転させることが進むのではないか、そうすると国内雇用が減っていくのではないか」「ここ数年で小学校において英語教育、プログラミング教育などが導入されているが、それらを学ぶ子ども達は把握し、消化できているのか」「国民民主党は修学前保育・教育の無償化を挙げているがそうなれば、保育園等の教職員の人たちの給与待遇は悪化しないのか」「平成29(2017)年の英語学習調査によると過半数以上が英語を学習することが好きではないと答えている。世界共通の英語テストではアジア諸国に比べると平均点で10点ほど低い状態である。先進国と呼ばれている日本の英語力が世界の中で低いというのは問題であると考えるが、英語教育についての考えは」等のさまざまな質問が、高校生、大学生から投げかけられた。

 最後に近藤青年局長は「参加者の意見の広さと深さに感動した。若者の皆さんと接点を持つことにより、ジェネレーションギャップ感じる事が新鮮であり、時代の変化をしっかりと受け止め、今後も取り組んでゆく」と語った。