平野博文幹事長、泉健太政務調査会長は３０日、日本労働組合総連合会（連合）の相原康伸事務局長ら役員を党本部に迎え、「２０２０年度連合の重点政策」及び「国際労働機関（ＩＬＯ）における『仕事の世界における暴力とハラスメント』に関する条約採択に向けた要請書」に関する説明を受け、意見交換を行った。
相原事務局長は、政府が最近発表した経済指標に触れて「将来不安を打ち消すような力強い形になっていないのではないか」と疑問を示した上で、「分厚い中間層を一刻も早く取り戻していくことが重要な政策課題だ。国民民主党の全面的な協力をいただいて連合政策を前に進めていきたい」などと述べた。
連合から最重点政策として、（１）自然災害からの復興・再生の着実な推進（２）経済・産業政策と雇用政策の一体的推進および中小企業への支援強化（３）「公平・連帯・納得」の税制改革の実現（４）雇用の安定と公正労働条件の確保（５）すべての世代が安心できる社会保障制度の確立とワーク・ライフ・バランス社会の実現（６）教育機会の均等実現と学校の働き方改革を通じた教育の質的向上――などが要望された。
また、本年６月にスイス・ジュネーブで開催されるＩＬＯ総会で「仕事の世界における暴力とハラスメント」に関する条約案が討議されることについて連合から、（１）日本政府が条約案を支持するように働きかけること（２）条約が採択された際、政府が条約を批准するよう働きかけること――などの要請を受けた。
平野幹事長は、衆院選との同日選もささやかれている夏の参院選に言及し「新たな日本の姿、これから１０年、２０年先を見据えた政策を国民にアピールしていく最大の機会だ。最大の選択をしてもらう機会だ」と指摘。「働く皆さんの生活を向上させる。分厚い中間層をつくっていくことが成長の源泉だとの思いから、国民の声をしっかり聞いて、新しい政策を実現する」と来たる国政選挙に向けた決意を示した。
連合からは南郡美智代副事務局長、内田厚副事務局長、川島千裕総合政策局長、平川則男総合政策局長、村上陽子総合労働局長、井村和夫政治センター事務局長らも出席した。
要請書