泉健太政調会長は１９日、日本若者協議会が開催した主要政党合同イベント「ワカモノのミカタ政党はどこだ！――新しい時代に若者の声に応える政治を問う」に出席した。
日本若者協議会では４カ月かけ各主要政党に政策提言を行い、参院選挙公約に盛り込まれるよう活動を行ってきた。国民民主党は２月、５月の２度にわたり意見交換会を行った。
各党の公約発表の部では泉政調会長が６月１２日に発表した国民民主党「新しい答え２０１９」を説明。「国民民主党は家計第一をスローガンとし、大きく家計、地域に関する公約を発表し、その中で、子育てに関する項目では児童手当の増額を掲げている。現在、１人の子どもが２２歳まで教育を受け育つためには約２千万円から３千万円かかる。現状の児童手当は０歳から１５歳までに１人あたり総額約１９８万円であるが、それだけかかるのに国からの児童手当が１９８万円という現状がある。国民民主党は児童手当の支給を１８歳まで伸ばし、額も一律月１万５千円、１人あたり総額約３４０万円の給付としたい。これを行うには約１．１兆円必要と言われるが、この財源には「子ども国債」と言う国債を限定的に発行する必要があると考える。さらには子ども国債の中で給食費の無償化財源も盛り込んで行きたいと考える」と語った。
続いて参加した高校生、大学生から「主権者教育」「待機児童問題と少子化の兼ね合い」「選挙権のさらなる引き下げ」「若者の自殺対策」など多岐にわたるテーマで質疑が行われ、泉政調会長も答弁に立った。
最後に、泉健太政調会長は「政治は政治家だけのものではないということを皆さんと共有したい。そして、人が作ったルールをうのみにせずに、おかしいと思ったことには声を上げて皆で変えていくことができること、その中で他人を尊重することを前提としてルール等を変えて行くことに皆さんで取り組んで欲しい」と期待を込めて述べた。