中央労福協から要請書の手交
平野博文幹事長と泉健太政務調査会長は１３日、党本部に労働者福祉中央協議会（会長は神津里季生連合会長。略称・中央労福協）の役員らを迎え、２０１９年度政策・制度に関する要求と提言を受け取り意見交換した。
中央労福協からは、南部美智代・黒河悟の両副会長をはじめ関連の事業団体役員が出席、（１）ＳＤＧｓ（持続可能開発目標）の達成と協同組合の促進・支援（２）大規模災害等の被災者支援と復興・再生および防災・減災対策の強化（３）格差の是正、貧困のない社会に向けたセーフティネットの強化（４）消費者政策の充実強化（５）ディーセント・ワークの確立（６）中小企業勤労者の福祉格差の是正（７）勤労者の生活設計・保障への支援（８）安心・信頼できる社会保障の構築（９）くらしの安全・安心の確保――の９項目につき党の政策への反映、要求実現に向けた取り組みを進めるよう要請を受けた。
平野幹事長は、日頃からのご協力に謝意を表した後、「中央労福協の皆さんからの政策・制度に関する提言について、党の政策や国会活動に大いに参考にさせていただく」と述べた。泉政調会長は、当日発表した党の政策「家計第一 新しい答え２０１９」のポイントを説明し、国民生活の向上につながる政策実現に全力を尽くす旨を表明した。
意見交換には、川合孝典企業団体委員長代理、羽田雄一郎・矢田わか子の両参院議員も同席した。
意見交換の様子
中央労福協要請書