■平和記念式典(広島市原爆死没者慰霊式並びに平和祈念式)
米国の原爆投下から74年となる6日、広島市内の平和記念公園で「広島市原爆死没者慰霊式並びに平和祈念式(平和記念式典)」が開かれ、玉木雄一郎代表は、国内外からの多くの参列者とともに、原爆死没者への慰霊と世界平和への祈りを捧げた。同式典には玉木代表のほか泉健太政務調査会長、広島県選挙区選出の柳田稔、森本真治両参院議員らが参加した。
同じく平和記念公園内で開かれた「広島県動員学徒等原爆死没者追悼式」では、党の広島県連代表の森本真治参院議員らとともに献花。
同市内のホテルで広島県原爆被害者団体協議会(広島被団協)が開いた「原爆死没者追悼慰霊式」では、国民民主党を代表し、平和創造への決意を語った。
玉木代表は「尊い命を奪われた多くの方々に、あらためて心から哀悼の誠を捧げたい。そして今なお苦しんでいる方々に、心からお見舞いを申し上げたい。令和の時代になり、8月6日が一体何の日かも知らない人も増えているようだ。しかし私たちはこの原爆、そして原爆の被害の歴史と記憶を後世代に引き継いでいかなければならない。しかし今、世界を見渡すと、北朝鮮の核開発、またアメリカやロシアが中距離核戦力廃棄条約(INF条約)から抜けるなど、核軍縮や非拡散の流れにむしろ逆行する、そんな時代になってきている。けれども、だからこそ日本は唯一の戦争被爆国として、核軍縮や非拡散に向けたリーダーシップを発揮していかなければならない。私たち国民民主党は仲間と力を合わせて、核なき世界の実現に向けた努力を引き続き積み重ねていくことをあらためて皆さまにお誓い申し上げる」とあいさつした。
■ぶら下がり記者会見
玉木代表は核兵器禁止条約等について「今、安倍政権が核兵器禁止条約を批准しない、協力もしないという態度については、厳しく批判してきた。これは日本として批准すべきだということを働きかけていきたい。アメリカやロシアが中距離核戦力廃棄条約(INF条約)から離脱するということは、新たな緊張、新たな冷戦を生み出すことになり、大変危惧をしている。中国も核保有国として、さまざまな兵器を開発している。ここはまさに唯一の戦争被爆国としてリーダーシップを発揮し、米ロのみならず中国も巻き込み、核兵器を制約する新たな国際的枠組みを作っていくべきだ。」と、記者団に語った。
また自民党の憲法9条改憲案については、「いわゆる安倍改憲案(9条)については、私たちは明確に反対だ。自衛隊組織の名前だけ書く、任務や権限については一切変わりがないという説明が行われてきたが、これまでに比べ明らかに自衛権の範囲を大幅に拡大する中身になっている。それを何も変わらないと言って、要はうそをつくような9条改憲案については、われわれは反対だ」と語った。