衆院外務委員会で１３日、日米貿易協定などが審議され、国民民主党の篠原孝議員が共同会派の２番手として質問に立った。共同会派からは亀井亜紀子、高井崇志、福田昭夫の各議員も質問した。
日本の農業の現状について篠原議員は、台風被害の上に日米貿易協定が重なり、「農家への心理的影響は計り知れない」と懸念を表明。農業にどれだけの影響があるかの試算をきちんとした上で必要な対策を講じるべきだと説き、そのために必要な農林水産予算をしっかり確保するよう求めた。
日本の農業が保護だらけという風評に関しては、「間違いだ。アメリカも相当保護している。その上にあの農業は成り立っている」と実情を明らかにした。農業が有する機能に関連して「農業、農村、農民をちゃんと守り、地方を活性化する。それにはパラシュート（落下傘）の工場ではだめだ。地域の資源を有効活用してできる内在的な産業をきちんと振興しなかったら無理だ」と述べ、それには農林水産省の果たすべき役割が大きいと指摘した。
また、米国側が自国の安全保障を損なう場合に２５％の制裁関税を課するという通商拡大法２３２条を適用しようとしてきた場合について、「あちらが安全保障というなら、こちらは食料安全保障を振りかざせばいい。食料自給率は３７％に減ってしまった。これでもっと輸入しろというのか。『これ以上は変えない』と対応すべきだ」と提案した。
米国のパリ協定離脱問題に関連して、環境にお金を使わずに雇用を確保し自国の産業界を助けようとしているトランプ政権の姿勢に対して、「そんなことをするのであれば、私たちは（米国が）環境に手を抜いている分、関税を上げるよと。そういうことを言っていい。世界から喝采されると思う」と述べ、茂木外相に厳しい姿勢で米国側に臨むよう助言した。