徳永エリ政務調査会長代理

　有機農業関連団体、農業関連団体の有志で構成される「持続可能な農業を創る会」主催の「令和２年食料・農業・農村基本計画に対する提言についての各党との意見交換会」が２１日、国会内で開催され、国民民主党から徳永エリ政務調査会長代理、篠原孝衆院議員、田村まみ参院議員、横沢高徳参議院議員が出席した。

　今回の意見交換会は、日本の農業・農村の未来に向け、環境問題と持続可能性という視点を重視し、生産面及び農村地域（特に中山間地域）の持続可能な発展を実現のため、現在審議中の「食料・農業・農村基本計画」への意見の反映、及び広く国民に有機農業を柱とする持続可能な農業の育成と普及を呼び掛けていくことをも視野に置いた活動を展開することを目的に開催された。

　徳永政調会長代理は「本日皆様からいただいた提言はごもっともで、民主党時代より我々が言い続けてきたこと。安倍総理は『ダメになった日本の農業を改革する』と言って市場原理主義を農村に持ち込み、経済政策に偏重し環境政策を疎かにした。農業、農村、自然、あらゆるものに本当の意味でのSDGs（持続可能な開発目標）が必要だ」

　篠原孝議員は「現政権は国民を守ると言って国防費を増やし続けているが、本当の意味で国民生活を守るものは食料だ。ウィルス一つで海外から食料が入って来なくなる。世界でも最低レベルである日本の食料自給率を上げて行かねば、国民は守れない」などと発言し、参加者と活発な意見交換を行った。

　参加団体は以下のとおり。

（１）「有機農業を持続可能な農業を創る会」（２）「生物多様性と農業政策研究会（日本自然保護協会、日本野鳥の会、WWFジャパン、ラムサール・ネットワーク日本、オリザネット）」（３）「NPO法人日本有機農業研究会」（４）「公益社団法人日本農業法人協会」（５）「日本生活協同組合連合会（パルシステム生活協同組合連合会、生活クラブ事業連合生活協同連合会、東都生活協同組合）」（６）家族農林漁業プラットフォーム・ジャパン（７）一般社団法人日本農業者ビジネスネットワーク

　このうちの6団体は既に政府の「農政審議会企画部会」にも提言書を提出している。