![20200805党新型コロナ対策本部](/global/data/files/0000/0004/9339/a2233c5718eafa717e70ad236ed6b27c_tn720.jpg)
国民民主党は5日、新型コロナウイルス対策本部総会を国会内で開いた。雇用調整助成金、事業者支援、海外との人の往来、検査などについて党所属議員や党ウェブサイトに寄せられた質問や意見について政府側をただすとともに、必要な対策を提案した。
玉木雄一郎代表は冒頭のあいさつで、感染拡大防止と経済再生の両立を実現するために「今の法体系の中で足りないところはしっかり法改正して埋めていかなければいけない。検査の拡充、十分な休業補償で実効性ある休業要請にするなど、具体的な法案として出していきたい」と感染症法と新型インフルエンザ等対策特措法の改正に意欲を示した。
田村まみ参院議員は、大企業と中小企業で助成率が異なる雇用調整助成金に関して、企業体力があるとされる大企業でもテーマパークなど、業種によっては長引く新型コロナの影響でその体力が限界に達し、雇用維持が困難になっていると指摘。業種や売上減少要件など制限を付けて、大企業への助成率を引き上げるべきではないかと提案した。
矢田わか子参院議員は、小学校休業等対応助成金・支援金の支給決定件数が予算規模に比して極めて低調にあることから、「従業員が有給休暇を取りやすくするための環境づくりと、助成金・支援金を申請しやすくするよう制度を早急に改善すべき」と求めた。
浜口誠参院議員は、今年度の司法試験に関して、試験が実施できない事態となった場合、あるいは感染リスクを避けるために受験しなかった人に対して、5年間の受験制限に対する特例措置を検討すべきではないかと提案した。会議には、泉健太政調会長、徳永エリ政調会長代理、大島敦衆院議員、田名部匡代参院議員、礒﨑哲史参院議員らが参加した。