党青年局・青年委員会「第2回養育費の取決めについての勉強会」を開催

 党青年局・青年委員会は11日、Zoomを利用し「養育費の取決めについての勉強会」の第2回目(全3回予定)を行った。勉強会開催に向けては青年委員会政策担当の伊藤健太登別市議、田畑直子千葉市議会議員が中心になって進めてきた。

 前半は厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課と法務省民事局の担当者より(1)母子家庭・父子家庭の養育費の取決め及び受給状況(2)母子家庭・父子家庭の養育費の取決めをしていない理由(3)養育費に関する相談支援とその仕組み(4)養育費の履行確保に向けた取り組みについて、それぞれ説明を受けた後に質疑応答を行った。

 後半では、党が取りまとめてきた、離婚における「子どものための養育費の取決めの確保に関する法律案」について、党男女共同参画推進本部の徳永エリ本部長、伊藤孝恵事務局次長から説明を受け、意見交換を行った。

 徳永本部長からは法案作成の経緯の説明があり、「先の通常国会でわれわれが作った法案は残念ながら提出までには至らなかったが、現在、政府から検討内容が示されているので、早急に法案の中身を見直し、より良い対案として出していけるよう努力する」と述べた。

 質疑では「養育費取決めのための費用を当事者ではなく、国が費用負担するということは、当事者ではない第三者が税で負担することと同義であり、当事者の責任で行う必要があるのではないか」「法案には地方公共団体の責務までかかれているが、これらは国からの押し付けではなく、各自治体で取り組む内容ではないか」「養育費確保支援は、新型コロナ禍でさらに重要性が高まった。当事者からは、支払った側においては税控除をしてほしい。受け取る側においては、課税対象にされると受け取り申告を正しく行わない可能性、あるいは受け取ったことにより所得制限を超えてしまうことにより、積極的な受け取りにつながらないとの意見があるが」などの話があった。

 伊藤事務局次長からは「子どもにとって養育費とは権利である。養育費を確保するには取決め義務化が第一歩であり、法的な担保のある公正証書を取り決める法案を作成した。それは子どもの権利擁護のためであり、しっかりと社会全体で共有しなければならない」と述べた。