党青年委員会は29日、第3回目となる「養育費の取決めについての勉強会」をオンラインで開催した。青年委員会メンバーに加え、女性議員ネットワーク会議のブロック世話人も参加した。
冒頭、青年委員会政策担当の伊藤健太登別市議が、離婚や別居に伴う養育費や面会交流などの「こどもの養育支援」を推し進める明石市の取り組みについて、現地視察を踏まえて報告した。伊藤市議は市が運用する「明石市こども養育支援ネットワーク」の相談体制や親子交流サポート事業などに加え、注目されている養育費立て替えのパイロット事業(市が業務委託した保証会社が養育費を受け取れていないひとり親家庭に対し養育費の不払い分を立て替えて支払い、別居親に対し立て替え分を督促して回収する事業)や、コロナ禍で市が一時的に養育費を立て替える事業について解説した。伊藤市議は、各議員が今後も自治体は何ができるのかを積極的に発言していくことで、子どものための社会づくりに一石を投じることができると述べて説明を終えた。
続いて、養育費取り決めサポート事業を行うミドルマン株式会社代表取締役の三澤透氏から話を聞いた。三澤氏は、親権、養育費、面会日時など離婚時の各取り決め事項をオンライン上で協議できる自社のオンライン紛争解決サービスについて説明。行政が離婚を推進するのかとの意見もあるが、自治体の窓口に離婚届を受け取りに来た人にこのサービスを紹介してもらえば、離婚相手に何を求めていいのか、どういう手続きすればいいのかわからないといった人や、働きながら手続きするのは時間的にきびしいといった人がサービスを通じて手続きがしやすく、離婚に関する合意形成がよりスムーズに進むといった見方を語った。
田畑直子千葉市議は続いて、各議会での一般質問や意見書による取り上げについて説明を行った。養育費確保支援事業については、今年度、国庫補助対象に加えられたこともあり、各自治体で積極的に導入すべきと語った。また、この事業を導入している東京都豊島区の現状について永野裕子豊島区議から話を聞いた。
「養育費の取り決めについての勉強会」は今回が最終回となるため、参加者1人ひとりが勉強会の感想や今後の展望について発言して会を終了した。