父親支援事業を通じて働き方の見直しや企業の意識改革、次世代の育成を目指すNPO法人ファザーリング・ジャパンは緊急フォーラム「パパ育休は今度こそ本当に進むのか？」が６日、都内で開催され、国民民主党からは永野裕子豊島区議会議員がパネリストとして参加した。
安藤哲也代表理事は冒頭のあいさつで、男性が育休取得に積極的になれば職場での働き方を見直し、キャリアについても上司に相談するようになる、男性の家事や育児のスキルが上がれば妻も活躍できるようになるので「男性育休は社会を変えるボウリングの１番ピン」だと述べた。さらに、自分の周りでは男性が当たり前のように半年、１年の育児休業を取得して出生率も２．７と全国平均の１．４の倍近くになっている現状を説明して、男性による育休取得の輪をさらに広げたいと訴えた。
男性の育休取得経験者による体験談や育児休業取得に積極的に取り組む企業の担当者による説明の後、パネルディスカッションが行われた。ディスカッションで永野区議は、自らが行った地方議会における育休取得に関する調査について解説した。