党青年局「育休を含む子育て支援に関する提言」政調会長に手渡す

 近藤和也青年局長は17日、青年局・青年委員会が2月28日から4月19日まで取り組んできた、「育休を含む子育て支援に関する意識調査」全国アンケートの分析結果を泉健太政調会長に報告するともに、分析結果からまとめた「育休を含む子育て支援についての提言」を手渡した。連携して取り組んできた関健一郎衆院議員、伊藤孝恵参院議員も同席した。

 近藤青年局長は「党青年局・全国清年委員会のメンバーが中心となって取り組み、全国各地から1万3563件の回答を得ることができた。新型コロナ禍蔓延期間とも重なったが、目標である1万件の回収を大きく超えた。生の声をアンケートに載せて寄せて下さった方々に感謝したい」と述べた。同時に協力をしてくれた青年委員会メンバーと党関係者、都道府県連への謝意も示した。

 近藤局長はそのうえでアンケート集計結果を分析した視点として「子育て支援で最も重要視される点として、妊活から出産までの支援(不妊治療、病院受診助成)が44.5%と最も多く、続いて出産から義務教育までの支援(出産後手当、保育園整備)が38.9%、義務教育から大学までの支援(給食費無償化・高校、大学の無償化)11.9%との結果であった」と分析。また、個別の自由記述の部分において「子育て支援金の申請から給付までが2カ月かかった」との事例を取り上げ、現状をしっかりと調査しなければならないとの考えを語った。

アンケートの分析結果について意見交換

アンケートの分析結果について意見を交わした

 近藤局長はまた、自由記述から着目すべき点として(1)育休取得を子どもの体調や自分自身の勤務状況によって分割取得できるようにしてほしい(2)自分自身のキャリア形成を心配して育休をとりにくい(3)企業の規模によって育休を取得できるかどうかに差があることから企業まかせではなく国として対応すべき(4)代替えの人員確保がないと休みにくい(5)企業への資金的支援がないと企業独自では育休制度を整えにくい―――といった声が見られたこと等を説明した。

 泉政調会長は「これだけ多くの声を集めて頂き、集約と分析頂いたことに感謝する。3人は子育ての経験者であり、当事者であるから現状をよく理解して頂いている。そのうえでの調査分析なので意義は一段と深い」「提言については真摯に受け止め検討に付さなければならないと党規約の中でも明記されているので、政務調査会や関係部会において共有して今後に生かしていきたい」と語った。

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