党青年局・青年委員会は２５日、「泉政調会長に聞く！ 脱コロナに向けた政策」と題して泉健太政調会長をパネリストに招き、Zoomを活用してのウェビナー形式（「ウェブ」 と「セミナー」を合わせた言葉。インターネット上でセミナーを配信すること）での議論を行った。全国的な緊急事態宣言解除の方向性が示されるなか、これまでの外出自粛、休業補償などの議論だけでなく、今後の経済、社会、教育の正常化の取り組みに舵を切ることが求められている。そのような中において、党の方向性や考え方、また、地方の現状の情報交換を行うことを目的に開催した(写真：参加者と意見を交わす泉健太政調会長）。
参加者から「これまでの休業要請に対する補償を議論してきたが、そのフェーズを抜けた新たな脱コロナ対策、経済正常化のための取り組みは」の質問に対し泉政調会長は「緊急事態宣言が解除され、段階的に自粛要請が緩和されて行くが、いくつかの業界などはすぐには正常化できない状況であり、すぐに経済が動かない業界をどのようにして支えて行くのかを考えなければいけない。また、国民民主党が家賃支援を訴えているが、政府の対応は遅いうえに規模が小さいものであり、チェーン展開している事業者にとっては厳しいものである」「われわれは政策金融公庫がテナントの貸主にお金を出して、借主の方に今の時点で負担が生じないように訴えてきた。仮にそれらの多くのテナントが撤退することは不動産業界が混乱し、不動産価値の下落や家賃デフレが起こることが懸念される。更には外出自粛で公共交通機関である鉄道、バス、そして百貨店業界などは大きな影響を受けている。その業界に公的支援を考えなければならないと思う」と答えた。
近藤和也青年局長も議論に参加
他にも「オンライン授業環境の整備について」「学校における９月入学の議論について」「業態転換や新事業展開に必要な補助金について」などの質問が参加者から出され、議論が行われた。
後半では、地方議員がパネリストになり、地方自治体独自の取り組み状況などが披露され、参加者同士で情報交換を行った。