国民民主党の伊藤孝恵議員は２２日、参院文教科学委員会の質疑に立ち、「コロナ禍における『学びの空白』がもたらした、子どもたちの不安に寄り添っていただきたい」と萩生田文科大臣に強く求めた。
コロナ禍の学校現場支援について、「文科省から学校現場に新型コロナウイルス感染症発症の場合の休校指針と幼稚園や小学校でのマスク着用指針がガイドラインとして示されているが、昨年より高い気温や湿度が高い時期に幼稚園生や小学生がマスクを常時着用するのは無理。子どもたちの健康を第一に考え、学校現場に柔軟な対応を指導していただきたい」と萩生田大臣に要請した。
また、校内消毒のためのスクールサポートスタッフ増員の国負担割合と、未消化予算の他県配分について文科省にただし、学校の実質的な負担はないとの答弁を引き出した。
ベビーシッターなどによる幼い子どもへの性犯罪を防止するために、「イギリスなどは未就学児の学校現場に関わる労働者の犯歴を政府に登録している。子どもたちの安全のために、学習支援員やスクールサポートスタッフの犯歴照会を可能にしていただきたい」と萩生田大臣に検討を求めた。萩生田大臣は衆院からも同様の要請があり、罰則規定を検討していると答弁した。
司法修習「谷間世代」の修習資金返還猶予について、「新第６５期から新６７期までの元司法修習生の修習資金の返還が７月２５日に迫っている。１万人超の若手弁護士たちはコロナで収入減少が見込まれている中、困窮している人たちの法律相談に対応している」と述べ、返還猶予の検討を求めた。