ティグレ

 玉木雄一郎代表らは28日、党本部でティグレ連合会より「中小企業・小規模事業者が支えるポストコロナ社会に向けた要望書」を受け取り、意見交換を行った。ティグレ連合会は中小企業・小規模事業者の経済的地位の向上や、平和・人権・環境を大切にした真に豊かな活力ある社会の発展に寄与することを目的とする、非営利の会員制全国組織。

 冒頭、古川元久代表代行は、「ティグレの皆様と連携して、中小零細企業の皆様方が職を失ったり倒産に追い込まれないような施策をしっかり示してまいりたい」とあいさつした。

 続いて、ティグレ連合会の橘悦二理事長は「小規模事業者は事業継承が厳しく、ここへ来てコロナと自然災害のトリプルパンチを受けながら、事業の立て直しを図るため必死の努力を続けている。政治の後押しをお願いしたい」との要望を受けた。

 さらに、ティグレフォーラムの井戸木一英代表より、「新型コロナウィルス対策関連及び一般重要項目についての要望」について説明を受けた。(要望書参照)

 玉木雄一郎代表は、5月に10万円の追加給付と1年間消費税を10%から5%に引き下げる案を盛り込んだ100兆円の追加経済対策を党として発表したことを説明した上で、「ワクチンは開発されるまで景気は戻らないので、それまで(減税する)という考えもある。『消費税凍結』を最重要項目に挙げていただいた皆様のご意見も踏まえ、党内で真剣に検討していく」と応じた。

 要請には平野博文幹事長、羽田雄一郎・舟山康江・古賀之士各参院議員が同席した。

PDF「中小企業・小規模事業者が支えるポストコロナ社会に向けた要望書」要望書「中小企業・小規模事業者が支えるポストコロナ社会に向けて」