立国社共同会派の厚生労働部会(部会長:岡本充功・党厚生労働部門長)は、介護報酬・診療報酬等の特例の自己負担増分の公費負担を求める厚生労働大臣宛の要望書をとりまとめ、5日に厚生労働省に提出した。国民民主党からは厚生労働委員の田村まみ参院議員が参加した。
福祉や医療の現場では、集団感染が相次いでおり、現場は感染防止のため、懸命に取り組んでいる。新型コロナウイルスの感染拡大を防止する対策には費用がかかるため、介護報酬、障害福祉サービス等報酬、診療報酬について、特例的算定が認められることになった。これらの特例措置は、感染対策に費やした時間を報酬に反映させることなどにより、事業所や保険医療機関を下支えするものであるが、サービス利用者や患者に自己負担増を求めるものでもある。利用者の負担増は数百円程度であったとしても、サービス利用や受診控えにつながりかねない。介護サービスの特例措置については、「認知症の人と家族の会」が特例措置の撤回を求める緊急要請を厚生労働大臣に提出するなど、懸念の声が強い。
そこで、厚生労働部会は、予備費10兆円のうち、地方向けの医療・介護等の交付金など、医療体制等の強化に必要とされている2兆円程度を活用し、今回の特例措置における利用者の自己負担分について、公費で補填することを提案した。
田村議員は、要望書提出の際に「現場の声を受け止めて頂いて、介護する側もされる側も、コロナ禍でもいつも通りの生活ができるようにしてほしい」と強く要望した。