参院厚生労働委員会が20日おこなわれ、田村まみ議員が質問した。新型コロナウイルス感染拡大対策について「どうすればいいのかわからない」と多くの声があがっていることを紹介。国会を開き、十分な休業補償と休業要請をセットにした特措法改正をし、国民に大きな方向性を示さなければいけないと提案した。
田村議員は主に、(1)新型コロナウイルス発症の疑いがあってからPCR検査を受けられるまでの期間(2)雇用調整助成金の特例措置の期限延長(3)「黒い雨訴訟」控訴の理由(4)飲食店の新型コロナウイルス感染拡大対策のガイドライン――について質問。
事業主が労働者に休業補償を支払う場合にその一部を国が支払う制度である雇用調整助成金の助成率や上限額の引き上げをする特例について、期限が今年の9月末日までとしていることについて、早めに延長の結論が出すことを求めた。結論が遅れると、「最悪の事態を想定すれば解雇も経営戦略としてありうる」と30日前に解雇予告を出せば解雇できることを取り上げ、早めに結論を出すように加藤勝信厚生労働大臣に強く求めた。
加藤大臣は、「委員と認識は一致している。企業の労務面の対応それに必要な時間等を踏まえて結論を出したい」と答弁。
田村議員は、「これで納得いったとは言えないくらい声をいただいている。労働者の皆さんの思いをくみ取って今週中に結論を出すと願う」と前向きな結論を出すことを要請した。