全建総連

 古川元久代表代行らは22日、建設従事者や職人などを組織する全国建設労働組合総連合(全建総連)より「建設業の就労環境の改善、来年度予算に関する要望書」を国会内で受け取り、意見交換を行なった。全建総連は毎年日比谷公会堂で2,000人規模の予算要請に関する決起集会を開催してきたが、今年はコロナ感染防止対策により集会を中止し、各党との面談の形式をとった。

 冒頭、国民民主党と無所属議員による全建総連議員懇話会の会長をつとめる増子輝彦参院議員が「コロナが発生して以来、建設業界も大変な状況。経済回復と感染予防を同時に取り組んでいかねばならない。本日いただいた要請にしっかり応えたい」とあいさつした。

全建総連吉田三男中央執行委員長

全建総連吉田三男中央執行委員長

 全建総連の吉田三男中央執行委員長(建設埼玉)は「マスコミの報道では飲食・環境業を中心に大変さが報道されている。建設業にはまだ目を向けられていないが、実態は非常にひっ迫している。また、熊本では災害支援179戸の木造仮設住宅の着工が始まり、九州、四国、中国の大工が応援に入る予定。(現地では)東京から応援に来るなら工事はやらないという声をもある。コロナ感染に関しては第2波が訪れているという現状を踏まえ、要望を聞いていただきたい」とあいさつした。

 続いて勝野圭司書記長から、建設現場におけるコロナウイルス感染防止に重点を置いた要望の説明とともに、「建設現場は屋外作業と言いイメージがあるが、実際には密集して作業する現場も多く、クラスターも発生している。作業が停止すると、日給、月払いで働いている一人親方を中心とした職人はそれだけで収入減となる。感染予防と所得補償を徹底して欲しい」「現状の仕事はコロナ発生前に受注したものが多く、現在施工している現場が終わると次がない。新築やリフォーム等の需要喚起策など、予算的措置含め行って欲しい」などの要望を受けた。

 古川元久代表代行は「コロナ感染はすぐには終わらないという前提のもと、現場の声に耳を傾けて雇用と暮らしを守ることが大事。地域に恩返しが出来るよう全力で取り組む」と応えた。

 要請には、大島敦、小宮山泰子、岸本周平、浅野哲各衆院議員、羽田雄一郎、森本真治、舟山康江、矢田わかこ、芳賀道也参院議員が同席した。

全建総連

全建総連要請

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