衆院内閣委員会で２６日、閉会中審査が開催され国民民主党の大島敦議員が質問に立ち、今後の新型コロナウイルス対策に関して担当の西村経済再生相、尾身茂分科会会長らにただした。
新型コロナウイルスの病原性に関する知見が乏しかったことから政府が４月、緊急事態宣言を全国一律に発令し、感染症防止対策を幅広くとったことに関して、５月２５日の宣言解除時に新規感染者数が２１人まで抑えられたことから評価を示した。しかしながらその後、特定地域の特定業種から感染が再拡大していることが明らかになってきたため、大島議員は特措法を再改正し「特定の地域の休業補償し、そこの関係者の人にＰＣＲ検査をしっかり受けてもらうのも必要ではないか」と提案した。西村担当相は、現行法でも当該県知事の判断で地域や業種を絞って対策を打つことが可能だと答弁した。
また、ドイツのメルケル首相が３月、新型コロナウイルスの感染に関して、国民の６割、７割が感染するまで続くといった趣旨の発言をしていることを紹介し、これからの感染症対策について尾身分科会会長に「今の政府や都道府県の対策で盤石だと思うか、それともこうした方がいいところがあるか」と質問した。尾身会長は、「４月段階では一律に総花的に（対策を）行ったが、今は普通に街を歩いていて感染する機会は非常に少ない」と指摘し、今後は「得られた知見、分析をもとにメリハリを付けピンポイントでやることが極めて重要」と述べた。