平野博文幹事長、泉健太政務調査会長をはじめとする党所属議員が２７日、連合幹部から「２０２０年度予算編成等に関する要請書」を党本部で受け取り、意見交換した。
連合の相原康伸事務局長
連合の相原康伸事務局長は、「連合は今年１１月で結成３０周年を迎えた。この３０年間、グローバル化が進展して日本企業が国内外で様々な事業展開をし、地域や世界で多くの雇用を生み出し付加価値を積み上げてきた。一方で、今の国内利益最優先の主要国の行動はグルーバル化と民主主義が調和的な行動をとれていない。民主主義の危機ともいわれる相当偏った極端な議論が幅を利かせる世界秩序のあり方を見ると暗たんたる気持ちになるのが多くの国民の感じ方ではないか。２０２０年春闘について連合は方針を定めつつあるが、分配構造の転換につながりうる一歩を新しい令和の時代に踏み出すことができるか問われると考えている。労使関係や地域で努力はするが政治の力が何よりも重要で、国民民主党の皆さんのお力もいただきながら取り組んでいきたい。来年度予算について働く者の立場からの要請項目を取りまとめたので、受け止めてほしい」とあいさつした。
あいさつする平野幹事長
平野幹事長は、連合や産別の窓口となる党企業団体委員長に大島敦副代表が新たに就任したことの報告や、統一地方自治体選挙や夏の参院選などでの協力に謝意を表した後、「国民民主党が訴える家計第一の経済政策はまだまだ国民の皆さんに十分に浸透していないが、連合の『クラシノソコアゲ』を軸とする政策と相通ずるものだ。本日ご要請の項目はわれわれも大変重要な政策と認識している。これからの日本をどうしていくのか、国民生活をどう守るのかを政党として新しい答えを出していくことが大事だ。連合の皆さまの大きな支えの下、働く者の立場から国民民主党はこれからも頑張っていく」と応えた。
懇談では、消費税をめぐる問題や多発する自然災害に対する対策などについて活発な意見交換が行われた。
連合からは、相原事務局長のほか、石上千博、石田昭浩の両副事務局長、井村和夫、佐保晶一、仁平章の各総合政策推進局長、川島千裕政治センター事務局長が出席した。党からは、平野幹事長、泉政調会長のほか、大島敦企業団体委員長、後藤祐一政調会長代行、徳永エリ政調会長代理、川合孝典企業団体委員長代理、さらに企業団体副委員長として、関健一郎衆院議員、礒﨑哲史、古賀之士、浜口誠、浜野喜史、森本真治、矢田わか子の各参院議員が出席した。
連合の要請書