政権は史上最長ですが、アベノミクスは当初目指した成長を果たせぬまま低空飛行を続けています。来年は、世界経済の減速や消費税引上げを踏まえると、さらに景気の減速が予想される状況です。
だからこそ私たち国民民主党は、積極的に提案を行うべきとの観点から、12月4日に若者・経済重視の税制改正提案「令和二年度税制改正に関する提案」（以下、「提案」）を取りまとめ、翌日、自民党・公明党の税調会長に対し、申し入れを行いました。
本日決定された与党案は、その「提案」の一部を含んでおり評価する面もありますが、残念ながら全体的に小粒な税制改正であると言わざるを得ません。
まず第一に、「家計第一」に基づいた支援策で消費を下支えする観点から、定率減税など「所得税減税」を実施するとともに、減税の恩恵を受けにくい所得層には「給付」を行うべきです。
政府が先日発表した経済対策は家計支援策が薄く、消費の下支えには力不足です。与党のキャッシュレスポイント還元やマイナンバーカードポイントなどは、いずれも複雑で不公平を生む制度です。
そして第二に、老後2000万円不足問題や格差の固定化防止等の観点から、金融所得課税の強化と、NISA・つみたてNISA等の拡大を実施すべきです。与党案のNISA等の拡大は一定評価しますが、格差の固定化防止の観点は不十分です。
第三に、多様な家族のあり方を包摂する観点から、寡婦(夫)控除を「ひとり親控除」に再編すべきです。与党案は、ようやく未婚のひとり親を控除対象にしましたが、寡婦控除を再編せずに死別・離別による差を残したことは遺憾です。
私たち国民民主党は、今後も公平で簡素な税制を目指し、消費を下支えして日本経済を活性化する「家計第一」の支援策を実現すべく、積極的に提案を続けてまいります。