本日、令和元年度補正予算案が閣議決定されました。私たち国民民主党はその重要な問題点を指摘し、提案を行います。
本補正予算案は、12月5日に決定された経済対策に基づいて約4.5兆円の追加歳出を行う内容となっています。
まず大きな問題は、台風15号や19号をはじめとした甚大な自然災害に対し、年内の補正予算を編成しなかった点です。この遅れは被災地の復旧復興の遅れにつながっています。
あらためて災害対策はハード面だけでは不十分です。避難体制の構築など、ソフト面への配分も求めるとともに、各自治体が柔軟に使うことのできる復旧復興予算を組むことを提案します。
次は、税収の落ち込みで、赤字国債を2.2兆円追加発行するという問題です。これはまさにアベノミクスの停滞を意味しています。このような大規模の補正予算を編成するのならば、あくまで家計消費を伸ばすことのできる予算を編成するべきです。
今回の経済対策は家計支援策が手薄であり、額だけは膨らんだものの、低迷する消費を押し上げるには力不足です。国民民主党の提案してきた、家計の可処分所得を増やし、安心して消費を拡大できるようにする「家計第一」の経済政策の実施が必要です。
私たちはさらにこの補正予算を分析し、提案を続けてまいります。
以上