【談話】「全世代型社会保障」の中間報告について

　政府はこの度、「全世代型社会保障」の中間報告を発表しました。私たち国民民主党は、今後の最終報告の取りまとめに資するよう、以下の点を指摘し、提案いたします。

　まず、検討母体の「全世代型社会保障検討会議」のメンバーに、「全世代型」と銘打ちながら、若者代表や労働者代表が入っていないことは問題です。

　やはり当事者が主体的に議論する場とすべきです。今からでもメンバーに加えるべきです。

　また中間報告に、子育てや介護をしながら働く人々への新たな支援策が盛り込まれていないのも問題です。少子化は進み、介護離職は増えています。その課題を克服する議論をすべきです。

　年金制度では、今年８月に出された財政検証では、６つのケースのうち３つで所得代替率が５０％を下回り、場合によっては基礎年金の所得代替率が約３割減るケースが示されました。しかし今回は、抜本的な対策も示されず、直面する課題への解決を先送りしてしまっています。

　一方で、７０歳までの就業機会の確保や、年金の受給開始年齢を７５歳まで選択できることが盛り込まれました。元気な高齢者ばかりを前提にせず、年金に頼らざるを得ず、少ない年金で生活が立ち行かない高齢者にもっと目を向けるべきです。

　私たち国民民主党は、「児童手当の増額と支給期間延長」「育休中の賃金補償の実質１００％化」「介護休業の期間延長」「低所得の年金生活者に対する給付金の拡充」などを提案しています。社会保障調査会ではさらに、育児休業や介護休業を取得しやすくするため、賃金補償や代替要員の確保について新たな提案を準備しています。

　検討会議は、全世代の将来不安に誠実に向き合うべきです。国民民主党は、子どもから高齢者まで、誰もが安心して生活できる社会保障制度の確立をめざして、提案を続けていきます。