【談話】令和元年度補正予算成立について

　本日、令和元年度補正予算が成立し、私たち国民民主党は以下の理由で反対いたしました。

《災害復旧・復興予算には賛成》

　令和元年度補正予算は、事業規模26兆円、財政支出13.2兆円に及ぶ大型の経済対策に基づいて編成されたもので、災害復旧・復興と経済対策部分に大別できます。昨年は台風や大雨による災害が非常に多い年であり、国民民主党は、昨年中に被災地の復旧・復興のための補正予算を通すべきと主張してきました。その経緯においては、当然、災害復旧・復興部分の補正予算には賛成であります。

《的外れな経済対策には反対》

　しかし政府は、予算ルールを逸脱し、的外れな経済対策を一緒に盛り込みました。政府は、海外経済の下方リスクがあるから経済対策が必要としています。しかし、実際は日本の景気低迷がひどくて、大型の経済対策を策定せざるを得なくなったというのが実情です。
　景気低迷を真摯に受け止め、その原因を分析した上で政策を練らなければ、的外れな経済対策になってしまいます。的外れの例が米国への兵器購入ローン（ＦＭＳ）です。どうして米国に対する支出が日本の経済対策となるのか、説明がつきません。
　また、予算を粉飾することにより、財政の実態を国民に見えにくくしていることも問題です。決算剰余金は、財政法で1/2は借金返済に使うと決まっています。しかし、安倍政権は、借金返済に使わず、補正予算と令和二年度予算の国債発行を表面的に少なく見せかけるために使ってしまう粉飾予算を出してきました。さらには、補正予算の提出が越年したため、年度内十分な執行が行われない可能性があります。

　国民民主党は、国会審議において、粉飾予算の事実を厳しく指摘する一方、的外れの経済対策に代わる「家計第一」の経済対策を主張してきました。令和二年度年度予算案審議においても、引き続き安倍政権の経済財政運営を厳しく問いただしていくとともに、国民の側に立った提案を積極的に行っていきます。