国民民主党青年局（局長：近藤和也衆院議員）メンバーは３０日、それぞれの地元・地域をまわって育休取得を含む子育て支援に関する意識調査を実施し、年度内にその調査結果を集約し、国民民主党として「育休を含む子育て支援についての提言」を行うことを会見で発表した（写真：子どもたちを連れての会見に臨む）。
近藤和也青年局長は今回の調査について、「青年局・青年委員会のメンバーへ地域の子育て支援の在り方や課題、自らの経験に基づいた意見の集約。また、地方では全国青年委員会のメンバーが地域の方々にアンケートを取り、都市部と地方によって意識や課題の違いがあると思われるが、それらの生の声のアンケート行い集約し、調査研究を進めることにより政策提言をまとめ、われわれの政策集に織り込みたい」と説明した。
関健一郎衆院議員は「１人目が生まれた前職のときには育休を取ることは出世競争をあきらめるのか、そういう風潮の中であり、私はその雰囲気に抗えなかった。しかし今は男性の育休取得の話題が日々行われており、必要性が時代に求められている。」「育休を始めとする子育て支援全般を通した中で、私たち現役世代が地元の声を吸い上げ、『新しい答え』を党として導き出して行きたい」と述べた。
国民民主党全国青年委員会から出席した伊藤杏奈春日井市議、榎本あゆみ港区議、山根史子埼玉県議が、所属する議会の育休への取り組みをはじめ、自らの経験を元に子育て支援の重要性などを語った。