国民民主党新型コロナウイルス対策本部(本部長 玉木雄一郎代表)は31日、役員会を開き、内閣官房、出入国在留管理庁、外務省、厚労省、経産省、中小企業庁、観光庁など関係省庁からヒアリングを行った。会議には古川元久本部長代行(代表代行)、泉健太政調会長、徳永エリ事務局長(政調会長代理)、大島敦副本部長(内閣部門長)、足立信也事務局次長(厚労副部門長)が同席した。
政府は新型コロナウイルス感染症への対応について現状を報告し、WHO(世界保健機関)の緊急事態宣言を受けて、これまで実施している取り組みを徹底していくと説明した。
参加議員からは「海外の帰国対応に横並びで対応するべき」、「政府が会見を定期的に開き、国民に『分かっていることと分からないこと』を説明すべき」などの意見があった。
終了後、玉木代表は記者団の取材に応じ、「30日に国民民主党として官房長官に10項目を申し入れた。各省庁から現状の対応状況について説明があった。まず2月7日に予定していた指定感染症の政令施行を前倒しする、帰国者に航空運賃の8万円の負担を求めないという方向で応じるということだった。(武漢市だけでなく)中国全土からの入国者にもしっかりと対応していく必要がある。イギリス政府などはレベルを引き上げて、中国全土への渡航を止めている。湖北省以外がレベル1になっていることの見直しを要請した。地方の港や空港にも中国全土から入国してくるため、検疫対策の強化、水際でどう抑えていくのか、検討を要請した。経済的な影響などさまざまな意見もふまえて、政府に対応を要請した。WHOの緊急事態宣言を受けて、外務省に各国での対応をまとめるよう要請した」と述べた。