認知症関係当事者・支援者連絡会議と一般社団法人認知症本人ワーキンググループが主催する「認知症基本法について考える院内集会」が６日午後、国会内で開催され、国民民主党を代表して泉健太政務調査会長らが出席した。
認知症関係当事者・支援者連絡会議は、認知症にかかわる全国的な組織活動を展開している４つの当事者団体「認知症の人と家族の会」「全国若年認知症家族会・支援者連絡会」「男性介護者と支援者の全国ネットワーク」「レビー小体型認知症サポートネットワーク」が２０１７年４月に京都で開催された国際アルツハイマー病協会（ＡＤＩ）国際会議への参加を契機に連携し、同年８月に発足した。
また、一般社団法人認知症本人ワーキンググループはともに生きる人が、希望と尊厳をもって暮らし続けることができ、社会の一員としてさまざまな社会領域に参画・活動することを通じて、よりよい社会をつくりだしていくことを目的とし２０１４年１０月に設立された。
鈴木森夫・認知症の人と家族の会代表理事は「２０１７年の新オレンジプランにあるように認知症になっても安心して暮らせる社会作りに向けて進められてきている。施策の推進と共に認知症についての基本的な理解を確立させていくことも重要である。超高齢化社会において誰もが認知症になる可能性がある。だが、まだ認知症になる原因が明かになっていないことから私たちは認知症になっても活き活きと安心して暮らせる社会の実現に力を入れて行く必要がある。国民の皆さんの認知症への偏見をなくしていき、正しい理解を促していきたい。その上で、基本理念を伝える基本法は非常に重要となってくる。その上で、国会議員に皆さんに認知症への理解を深めていただき、認知症基本法をより良いもにしていただきたい」と認知症への理解と認知症基本法をより良い法律にしていくよう協力を求めた。
泉政調会長は「国会議員になる前にデイサービスのスタッフをやっていた。当事者としても感慨深い。大変ハードルが高いものであるが、関わる全ての人の思いは強い。認知症基本法が１歩でも２歩でも皆さんの想いがよりこもった良い法律にしたい」と連帯のあいさつを述べた。
集会には斉木武志、浅野哲、西岡秀子各衆院議員も出席した。
