「われわれの役割は政府を批判するというよりは、政府の動きをしっかり監視して、国民の思いに寄り添っているのか。現場の状況にきちんと対応しているのか。そういったことをフォローするのが立法府の役割だ」 国民民主党を含む共同会派は２０日午後、新型コロナウイルス合同対策本部会議を開催。関係省庁から現状のヒアリングを行うとともに、医療体制の整備や経済・雇用対策など、政府への申し入れの内容について議論した。
冒頭、政府への申し入れの内容について、会派所属メンバーからの意見の取りまとめに当たった泉健太政務調査会長が「非常にたくさんの方々からご意見を頂いた。まずはこのことに感謝申し上げたい」と、あいさつするとともに「頂いた意見の中から、我々として政府に端的に申し上げなければならない点を抽出させて頂いた」と、意見集約のプロセスについて説明した。
内閣官房および厚生労働省からのヒアリングでは（１）横浜港に停留するクルーズ船の乗客への対応（２）新型コロナウイルス感染症検査の精度や国内における検査体制（３）情報公開（４）緊急経済対策、といった点に関し、会議に参加したメンバーから質問がなされた。
特にクルーズ船への対応については、「本日クルーズ船を下船した乗客に対しては『不要不急の外出をしばらく控える』旨の連絡がなされていたのに対し、昨日下船した乗客にはそういった連絡がなされていなかった。連絡を徹底すべきではないか」「内部で行われている対策についてきちんと情報公開すべきではないか」「陸上でも、しばらくは一定の場所に乗客を留めおいて経過観察すべきではなかったのか」といった意見が出された。