申し入れの様子

 国民民主党 を含む共同会派が構成する新型コロナウイルス合同対策本部は、21日午前、菅義偉官房長官に対し、同感染症への万全の対策を求める申し入れを行った。同申し入れは(1)検査医療体制の強化(2)クルーズ船関連対応(3)予算措置の大幅拡充(4)経済・雇用対策(5)情報公開の5つの柱からなっている。(※詳細は、添付資料を参照)

 同申し入れ文書は、冒頭で「新型コロナウイルス感染症の患者が日本国内でも増加し、同時に不幸にして死亡者も出ている。政府の場当たり的な対応もあり、新型コロナウイルス感染症に対する国民の不安は、日々増大している。政府はより一層の危機感を持ち、総力をあげて対応すべきである」と述べ、政府に対しより一層の対応強化を求めている。

記者団の質問に答える泉政調会長

記者団の質問に答える泉政調会長

 申し入れ終了後、泉健太対策本部長代行(党政務調査会長)は記者団に対し「水際対策という意味では残念ながら、国民の期待に応えることができない状態だ。クルーズ船対応でも国民から疑問の声が上がっている。国内感染もいよいよ始まっている。やはり政府には一層の危機感を持ってもらいたい」「これから先々のことを想定し、野党の方からはあくまで建設的に提案させて頂いた。ぜひ政府には病床の確保等、先々の対策について先手を打っていってもらいたい」と語った。

PDF「新型コロナウイルス感染症について万全の対策を求める申し入れ20200221」新型コロナウイルス感染症について万全の対策を求める申し入れ20200221