国民民主党を含む共同会派は２５日午後、新型コロナウイルス合同対策本部会議を開いた。２１日に泉健太政調会長ら対策本部役員が菅義偉官房長官に提案した「新型コロナウイルス感染症について万全の対策を求める申し入れ」に関する取り組み状況、２５日に政府が取りまとめた感染症対策の基本方針などについて関係省庁よりヒアリングした。
出席議員からは、クルーズ船から下船した乗客のうち２８人が発熱、病院で治療中が７人、多くの人がＰＣＲ検査が終わっていないとする厚労省の国会答弁を受け、「今すぐにでもそういう方々に受け入れ可能な施設を用意すべき」「クルーズ船の下船者に対して人との接触を避けるようにと保健所から伝えるべき」などの意見が出た。
ＰＣＲ検査に関しては、今週末に７４ある衛生研究所のうち、３０弱しか稼働していなかった点を問題視し、検査体制の抜本的強化を提案した。検査の条件である渡航歴と濃厚接触が新基準で不要となったにもかかわらず、保健所で徹底されていない実情を指摘した。検査対象に医療従事者が含まれていない点については「感染拡大につながる」と疑問を呈した。
感染者に関する情報公開に関しては、政府側がエボラ熱並みの対策を取るとしている点に対して「感染者がどこで何をしていたかが情報公開されていない。それが国民の不安をあおっている」と懸念を示し「国民に幅広く情報を提供すべき」と改善を求めた。そのほか、「韓国と同様に感染者が利用した電車内などの消毒をすべき」「イベントや会合の開催基準を示すべき」などの意見が出された。