平野幹事長ら、日本退職者連合から政策・制度の要請を受ける

　平野博文幹事長は２６日午前、日本退職者連合（以下、退職者連合。人見一夫会長）から今国会における政策・制度要求実現の要請を受けた。

　まず、退職者連合の野田那智子事務局長から「今回は通常国会で焦点となる雇用、年金、医療、介護、税制に特化した要望となっている。各政党の協力を得て実現につなげたい」と、主な要求について説明がなされた。

　泉健太政務調査会長は、２月１３日に行われた退職者連合主催の院内集会であいさつしたことに触れ「皆さまの日頃からの取り組みへの敬意と集会にお招きいただいたことへの感謝を表したい。いただいたご指摘については、検討しているもの、党内で議論ができていないものもある。今後しっかりと部会などで対応していきたい」「消費税の軽減税率の撤廃についてはさらに一緒に声を強めてまいりたい」と述べた。

　平野幹事長は「『社会保障と税の一体改革』の３党合意で政府側にいた人間として重責を感じている。人口減少が進む中、国民のため与野党を超えて、今までの社会保障制度は改善すべきと考える」「一部で消費税減税が問われる中、財源確保と使い道を明確にしていくことが重要だ」とあいさつした。

　要請には、大島敦企業団体委員長、川合孝典企業団対委員長代理、青山大人、浅野哲各衆院議員、田村まみ、芳賀道也各参院議員も出席し、意見交換をおこなった。