国民民主党は２６日、党本部で第８４回総務会を開催し、２０２０年度予算への対応を協議し、組み替え動議を提出する方針を決定した。
平野博文幹事長より、党組織や党所属議員が主催する集会の開催についての基準等を示した「国民民主党としての新型コロナウイルス感染拡大防止の取組み」について報告があり、了承された。
足立信也組織委員長より、今年度の党員・サポーター登録について全国で１０万人をを目標とすること、定時登録の手続き等の報告があり、了承された。
泉健太政調会長より、２０２０年度予算経済や税収の見通しが非現実的で内容にも問題が多いので、政府予算に計上されていない新型コロナウイルス感染対策費を追加し、一方で疑惑まみれのＩＲを凍結しカジノ管理委員会の運営費３８億円、効果が不確かなマイナンバーポイント経費２，４７８億円を削除する組み替え動議の概要の提案があり、了承され、提出時期は国対が判断することになった。政府予算には反対の方向で総務会長と政調会長に一任された。
また、所得税法等改正案、地方税法等改正案、地方交付税法等改正案はいずれも反対の方向で総務会長・政調会長に一任された。衆院総務委員会での「持続可能な地方財政基盤の確立及び東日本大震災への対応に関する決議案」への賛成を決めた。
さらに、大学入学共通テストにおける記述式試験と英語民間試験導入の中止に加え、部活やボランティア、海外留学など生徒の学校内外の活動をデータベース化した「eポートフォリオ」の入学選抜への使用を中止を定める議員立法「独立行政法人大学入試センター法の一部を改正する法律案」を了承した。共同会派をはじめ野党合同での提出を目指す。
大学入試センター法改正案社会保障調査会による「中間まとめ第一弾（働く人へのメッセージ）」を了承した。子育てや介護を担う現役世代を応援するため、（１）育児休業等とは別の育児のための休暇制度の創設（２）介護休業についても実質１００％の賃金補償（３）育児・介護休業の代替要員の待遇確保等を提案している。